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1. 奈良市議会 2013-09-10
   09月10日－03号

   
   取得元: 奈良市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   平成２５年　　９月　定例会平成２５年奈良市議会９月定例会会議録（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　平成２５年９月１０日（火曜日）午前１０時０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　　日程第１　報告第52号　平成24年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第53号　平成24年度奈良市下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第54号　平成24年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第55号　平成24年度奈良市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第56号　平成24年度奈良市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第57号　平成24年度奈良市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第58号　平成24年度奈良市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第59号　平成24年度奈良市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第60号　平成24年度奈良市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第61号　平成24年度奈良市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第62号　平成24年度奈良市針テラス事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第63号　平成24年度奈良市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第64号　平成24年度奈良市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第65号　平成24年度奈良市病院事業会計決算の認定について　　　　　　　報告第66号　平成24年度奈良市水道事業会計決算の認定について　　　　　　　議案第103号　平成25年度奈良市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第104号　平成25年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第105号　平成25年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第106号　平成25年度奈良市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第107号　平成25年度奈良市病院事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第108号　平成25年度奈良市都祁水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第109号　奈良市債権管理条例の一部改正について　　　　　　　議案第110号　奈良市税条例の一部改正について　　　　　　　議案第111号　奈良市国民健康保険条例の一部改正について　　　　　　　議案第112号　奈良市介護保険条例の一部改正について　　　　　　　議案第113号　奈良市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第114号　奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の制定について　　　　　　　議案第115号　奈良市入江泰吉旧居条例の制定について　　　　　　　議案第116号　奈良市立学校設置条例の一部改正について　　　　　　　議案第117号　奈良市立図書館設置条例の一部改正について　　　　　　　議案第118号　奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第119号　平成24年度奈良市病院事業会計資本剰余金の処分について　　　　　　　議案第120号　委託契約の締結について　　　　　　　議案第121号　工事請負契約の一部変更について　　　　　　　議案第122号　工事請負契約の一部変更について　　　　　　　議案第123号　町の区域の変更について　　　　　　　議案第124号　町の区域の変更について　　　　　　　議案第125号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第126号　工事請負契約の締結について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件　　第１、日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（39名）　　１番　松下幸治君　　　　　　２番　道端孝治君　　３番　太田晃司君　　　　　　４番　八尾俊宏君　　５番　柿本元気君　　　　　　６番　九里雄二君　　７番　藤田幸代君　　　　　　８番　酒井孝江君　　９番　階戸幸一君　　　　　　10番　横井雄一君　　11番　山本直子君　　　　　　12番　白川健太郎君　　13番　今西正延君　　　　　　14番　鍵田美智子君　　15番　山本憲宥君　　　　　　16番　東久保耕也君　　17番　北　良晃君　　　　　　18番　宮池　明君　　19番　伊藤　剛君　　　　　　20番　内藤智司君　　21番　山口　誠君　　　　　　22番　松村和夫君　　23番　小川正一君　　　　　　24番　北村拓哉君　　25番　浅川　仁君　　　　　　26番　三浦教次君　　27番　植村佳史君　　　　　　28番　土田敏朗君　　29番　上原　雋君　　　　　　30番　森岡弘之君　　31番　山中益　敏君　　　　　　32番　高杉美根子君　　33番　松石聖一君　　　　　　34番　井上昌弘君　　35番　松岡克彦君　　　　　　36番　山口裕司君　　37番　森田一成君　　　　　　38番　中西吉日出君　　39番　松田末作君　欠席議員　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　仲川元庸君　　　副市長　　　　　　福井重忠君　　副市長　　　　　　津山恭之君　　　統括官　　　　　　田村隆嗣君　　総合政策部長　　　岩井秀臣君　　　総務部長　　　　　小西　彰君　　危機管理監　　　　酒井孝師君　　　市民生活部長　　　堀川茂美君　　市民活動部長　　　今西尚子君　　　保健福祉部長　　　前田安弥子君　　子ども未来部長　　寺田耕一君　　　環境部長　　　　　西山良次君　　観光経済部長　　　森　誠康君　　　都市整備部長　　　東井素生君　　建設部長　　　　　向井淳治君　　　水道局長　　　　　池田　修君　　消防局長　　　　　徳岡泰博君　　　教育委員長　　　　杉江雅彦君　　教育長　　　　　　中室雄俊君　　　教育総務部長　　　福岡義郎君　　学校教育部長　　　北　保志君　　　監査委員　　　　　中村勝三郎君　　総合政策課長　　　染谷禎章君　　　財政課長　　　　　中西寿人君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　事務局長　　　　　中村勝之　　　　事務局次長　　　　加井康章　　議会総務課長　　　小川祐弘　　　　議事調査課長　　　米浪高之　　議事調査課長補佐　梶　正樹　　　　議事係長　　　　　秋田良久　　調査係長　　　　　川本桂三－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前10時０分　開議 ○副議長（高杉美根子君）　議長所用のため、私、かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。　昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　報告第52号　平成24年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定について　外38件（質疑並びに一般質問） ○副議長（高杉美根子君）　直ちに日程に入ります。　日程第１、報告第52号　平成24年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定についてより報告第66号までの決算15件及び議案第103号　平成25年度奈良市一般会計補正予算より議案第126号までの24議案、以上39件を一括して議題といたします。　昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。　16番東久保君。　　　（16番　東久保耕也君　登壇） ◆１６番（東久保耕也君）　皆さん、おはようございます。自民党奈良市議団、東久保です。　早速質問に入らせていただきます。　まず最初に、地域振興策についてお伺いいたします。　本議会の冒頭における市長就任あいさつの中で、東部地域の農村資源を生かした経済活性化について述べられており、農林業を中心とした経済活動をしております月ヶ瀬地域住民も、このことには大きな関心があるものと考えております。月ヶ瀬地域は、大正11年に日本で初めて名勝に指定された風光明媚な月ヶ瀬梅林を中心に、美しい景観を背景に発展し、梅やお茶などの特産物と温泉などの資源を核とした地域づくりを進めているところです。　このうち、梅の郷月ヶ瀬温泉につきましては、現在、展望露天風呂、梅の湯、お茶の湯などのリニューアル工事を進めていただいており、来年２月の再開に当たっては、地域住民が設立した株式会社月ヶ瀬振興協会が管理運営を行おうとする議案も本議会に提案されているところです。株式会社は、１株１万円、10株10万円までとして、きのうから募集を始めておられます。　この月ヶ瀬振興協会は、地域を元気にする取り組みを検討した結果、まず月ヶ瀬地域住民や出身者に株主になっていただき、経営基盤を強化し、温泉施設を中心に地域に活力を与えたいという月ヶ瀬地域住民の切実な思いのこもったものであります。また、食堂に関しては、地域の女性たちの集まりが、料理研究会ミセス梅というグループを結成し、月ヶ瀬でとれた新鮮なものを使って地産地消のおいしく珍しいものの料理研究に励んでくれております。　このように、住民みずからが地域活性化に向け取り組んでいるところですが、これを受け、観光経済部として、今後、観光、農林業に対してどのような地域振興策に取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。　続きまして、市民ふれあい交流事業について、取り組み状況と旬菜メルカートの利用状況についてお伺いいたします。　農山村においては、高齢化、人口の減少や社会インフラの老朽化等に伴い、地域コミュニティーの活力が低下し、地域経済が低迷する一方、消費者、都市部住民においては、付加価値の高いサービスや安心できる農産物等に対するニーズが高まっております。このような状況を踏まえ、農山村の持つ豊かな自然や食を多方面に活用しながら、都市と農村の共生、交流を推進することで地域活性化や地域コミュニティーの再生を図っていくことが重要であると考えております。　奈良市では、地域農業の確立と経営基盤づくり、新鮮で安全・安心な農産物づくり、中山間地域の農業振興等、さまざまな事業に取り組んでおられます。また、地域の生産者においては、新鮮な農産物の直売施設での販売や市街地の自治会などと協力し、新鮮で安全・安心な野菜などの販売などの取り組みを行ってまいりました。生産者が消費者と結びついた産地づくりの地域の展開により、地産地消の推進、都市、農村の交流の促進に効果を発揮するものと考えております。　そこで、市民ふれあい交流事業の取り組み状況についてと、本年６月末から開設されております旬菜メルカートについては、生産者と消費者、農村と都市、住民間や観光客との交流や地産地消の促進を図る上で有効な取り組みであると考えていますので、旬菜メルカートの利用状況についての２点について、観光経済部長にお伺いいたします。　続きまして、奈良市幼保再編について質問をいたします。　ことしの７月に奈良市幼保再編実施計画が策定されましたが、この計画が策定されるまでの経緯と、幼保施設を統合再編し、認定こども園にすることで子供や保護者に対し、どのようなメリットがあるのか、お聞きいたします。　また、現在、保育所型認定こども園として都祁保育園が１園、幼稚園型認定こども園が富雄南幼稚園と左京幼稚園の２園があり、来年度はさらに２園開園の計画が進んでいると聞いております。今後、東部地域の再編はどのように進められていくのか、子ども未来部長にお伺いいたします。　これで第１問を終わります。 ○副議長（高杉美根子君）　観光経済部長。　　　（観光経済部長　森　誠康君　登壇） ◎観光経済部長（森誠康君）　東久保議員の御質問にお答えさせていただきます。　月ヶ瀬地域における地域振興策への取り組みについてでございますが、月ヶ瀬地域が有する資源や魅力を広く知っていただくことは大切なことと考えております。そこで、今年度、月ヶ瀬地域では、初めての取り組みといたしまして、魅力発見ツアーを10月20日に開催させていただきます。今回のこの催しは、まだ余り知られていない秋の月ヶ瀬の魅力を満喫していただこうと企画したもので、月ヶ瀬観光協会を初め、地元の方々の御協力を得まして、コンニャクづくり体験、伝統芸能である能楽鑑賞に加え、地元食材を使った昼食や特産品などの買い物も楽しんでいただく予定でございます。このモニターツアーを通してお客様のニーズを把握し、今後、梅の季節以外の月ヶ瀬地域の魅力を発見していきたいと考えております。　また、月ヶ瀬地域の基幹的な農産物であるお茶につきましては、国の補助を受け、新たな茶園造成を行うとともに、その茶園かんがい施設にドリップチューブを用いた点滴かんがい施設として液肥混入器を取り入れた施設整備を行い、生産者の労力の軽減や茶の品質、収量の向上を図っているところでございます。　今後、お茶につきましては、新たな販売ルートの開拓や新たな商品開発に向けた取り組みなど、攻める農業戦略に沿った政策を展開することにより、地域振興に寄与してまいりたいと考えております。　続きまして、市民ふれあい交流事業の取り組み状況についてでございますが、地域間、住民間、世代間交流を促進し、農と食への理解と関心を高めていただくことを目的といたしまして、ミニ直売所の開催、市庁舎前での彩マーケットの開催、ふれあい交流ファームの名称で市民農園を開設いたしております。また、本年６月末から奈良市観光センターの東側空き地において旬菜メルカートを開催いたしました。　まず、ミニ直売所の開催についてでございますが、平成24年度におきましては５地区の地域の方々が延べ23回開催されておられます。　次に、彩マーケットについてでございますが、昨年開催しました彩マーケットでは、農産物を初め、乳製品、畜産品など、幅広く14団体から出店があり、約1,500人の来場者でにぎわったところでございます。　続きまして、ふれあい交流ファームについてでございますが、都市部住民が、農村地域で農業従事者の農耕指導や農産物を育てる実体験を通して、ふれあいを図りながら、農と安心・安全な食材への関心を高めていただくとともに、豊かな自然環境の中で安らぎや心の豊かさを感じていただける場として、阪原町に休耕田を利用した市民農園を平成24年10月に開設いたしました。現在、４組の市民に御利用いただいている状況でございます。　また、本年６月末から新たに開設いたしました旬菜メルカートについてでございますが、奈良市観光センターの東側の壁面に張り出しました可動型軒ひさしを設けた場所におきまして、生産者団体が市内で生産した新鮮な農林畜産物や加工品を市民や来訪者にＰＲ、販売することで都市と農村のふれあい交流を行うことや、三条通りの新たなにぎわいの創設を目的といたしまして、毎週土曜日、日曜日、祝日に開催しております。　以上が市民ふれあい交流事業の状況でございます。　次に、旬菜メルカートの利用状況についてでございますが、開設から８月末におきまして８団体の農業者関係団体が出店され、19回開催しました。約1,400名の方が利用されておられます。利用者からは「新鮮な野菜が購入できる」「週ごとに出店がかわるので楽しみ」などという声をいただいていることから、本市におきます地産地消の推進や都市、農村の交流の促進に一定効果を生み出しており、今後も旬菜メルカートのＰＲ等の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　子ども未来部長。　　　（子ども未来部長　寺田耕一君　登壇） ◎子ども未来部長（寺田耕一君）　東久保議員の御質問にお答えさせていただきます。　幼保再編計画策定までの経緯についてでございますが、就学前児童に対する教育、保育のあり方について、また幼稚園と保育所及び認定こども園などの施設運営と統合再編について、平成23年度から有識者や公募委員から成る奈良市幼保再編検討委員会を設置し、その委員会の中で議論を重ね、幼保再編の基本方針となる奈良市幼保再編基本計画を平成25年１月に策定いたしました。さらに、３月には、この基本計画に基づく具体的な再編の計画として、奈良市幼保再編実施計画案を策定いたしまして、この案を広く公表し、パブリックコメントを実施した後、それらの結果を踏まえ、中学校区ごとに再編後の方向性を示すなど、７月に実施計画を策定させていただきました。　続きまして、東部地域における認定こども園の再編についてでございますが、この計画では過小規模の幼稚園や定員充足率の低い保育園の４園を再編し、１園の認定こども園を設置することとしております。平成29年度末までの実施計画期間の中で、東部地域は再編優先エリアとして取り組む考えでおりますので、今後、具体的な設置場所や内容を計画し、地域の皆様にお示ししたいと考えております。　いずれにいたしましても、認定こども園では、子供たちへの年齢に応じた適切な集団規模での教育、保育が可能となります。保護者は、就労の有無に関係なく、利用が可能となります。また、認定こども園が地域の子育て支援の拠点施設として位置づけられることにより、子育て世代の転入や定住促進、少子化対策といった人口政策の側面を有するとともに、地域の活性化につながることも期待されるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　16番東久保君。 ◆１６番（東久保耕也君）　２問目は自席から質問させていただきます。　合併特例債で計画されている直売所建設について、どうお考えか。先ほど、市民ふれあい交流事業の取り組みにつきまして、その状況をお伺いさせていただきましたが、私が交流事業に参加した折、都市部の市民の皆様方が安全・安心、安全で新鮮な食材を求められている方が多いこと、農業と食への理解や関心が高まっていることや、地産地消やその活動に対する実践の取り組みが行われているといったことを感じました。また、ミニ直売所、彩マーケット、ふれあい交流ファーム、旬菜メルカートの事業は、市民のニーズにこたえた事業であるものと評価いたしているところでございます。　これらの事業につきましては、継続して実施していただきたいと考えているところでございますが、地産地消の推進、地域間交流等の促進はもちろんのこと、高齢者にも気軽に利用していただくためにも、都市部において核となる直売所の設置が必要であると考えております。　そこで、合併特例債で計画されている直売所建設について、どうお考えか、観光経済部長にお伺いいたします。 ○副議長（高杉美根子君）　観光経済部長。 ◎観光経済部長（森誠康君）　２問目は自席よりお答えさせていただきます。　合併特例債で計画されている直売所建設についてでございますが、直売所は地産地消の普及推進に貢献し、都市地域と農村地域の交流促進、地域の農業や観光などの関連産業の活性化などの効果が期待できると考えているところでございます。直売所建設については、施設規模等の検討を行ってきたところではございますが、設置場所や、それらを運営していく体制、集荷や販売システムなどの課題があることから、今後も課題解決に向けた検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　16番東久保君。 ◆１６番（東久保耕也君）　３問目は要望とさせていただきます。　地域振興策につきましては、先ほど答弁がありましたように、月ヶ瀬地域では住民みずからが地域活性化の取り組みを進め、また行政もそれにこたえ、いろいろな施策を進めておられることがわかりました。今後は、これらの動きを一つの起爆剤として、東部地域全体の地域振興を住民と行政がともに取り組んでいくことが必要ではと考えております。東部地域の最大の課題は、やはり雇用の確保、つまり経済の活性化にあると考えます。その意味において、直売所などを通した都市部と農村部の交流や地産地消の推進、さらに観光客の誘致など、東部地域が有する農村資源を十分に生かした施策を進めていただくことを要望いたします。　続きまして、合併特例債で計画されている直売所建設につきましては、合併特例債の期限が５年間延長されたものの、早急に検討していただきたいと思います。　奈良市幼保再編について、平成25年１月に幼保再編基本計画を策定され、７月に実施計画を策定されました。東部地域における認定こども園の設置について、平成29年度末までの実施計画期間の中で、東部地域は再編優先エリアとして取り組むと言っていただいております。先日、東部地域教育協議会において、早く再編してほしいとの話がありましたが、再編するまで地域の人々と十分な話し合いをしてほしいとの要望がありました。東部地域に若者が残ってくれることを切に望むところであります。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（高杉美根子君）　26番三浦君。　　　（26番　三浦教次君　登壇） ◆２６番（三浦教次君）　皆様、おはようございます。奈良未来の会、三浦教次でございます。　きのうの代表質問の中でも多数の会派が取り上げられておられましたクリーンセンター建設に係る地元での経緯及び公害調停での合意事項等を詳細に紹介し、新たに選出された議員の方々及び新しく理事者になられた方々に正しい認識を持っていただくため、おさらいの意味を込めて市長に一括質問をさせていただきます。　今から22年前になりますが、左京小学校を建てることについて説明会が行われた際に、環境清美工場から生じる低周波の影響により体が震えるほどなのに、その対策も講じないまま学校を建てるのはおかしいということになり、教育委員会や環境清美工場の担当者と何度も交渉を重ねたのであります。その席上で、当時の環境清美事業部長から、ごみ焼却場はよそに移転するという発言があり、さらに平成４年奈良市一般廃棄物処理基本計画にも部長の発言を裏づけるように平成12年に第２工場を他所に建て、ごみの焼却はそちらで行うと明記されていたのであります。その後、地元から市長あてに何度か平成４年一般廃棄物処理基本計画の実現を確認する要望書を提出させていただきましたが、市長からは鋭意努力している旨の前向きな回答があったことから、私たちは疑うことなく、安心し切っていたのでございます。　ところが、平成11年になり、急に、現在地で今よりも大きな焼却施設に建てかえるらしいという話が漏れ聞こえてきたことで、地元は騒然とし、長い間左京に工場があり続けるということの不合理性と平成４年一般廃棄物処理基本計画に平成12年に第２工場を建てるという計画を掲げながら実現できなくなった理由を地元住民に何ら説明しないのはおかしいということで、左京地区自治連合会では清掃工場全面撤去の決議をし、平成13年８月15日付で大川市長あてに決議書を提出させていただいたのであります。ちなみに、この決議は現住民を対象に意見を聞いたわけですが、選挙権を持つ者の90％以上という多くの方々の賛成署名によるものでございました。　さらに、同年12月には、平城ニュータウン４地区並びに佐保台地区の自治連合会からも決議書や要望書という形で大川市長あてに提出させていただきましたが、これらは本来あってはならない場所にごみ焼却場があることと、旧文部省では学校や幼稚園を建てる場所として、空気や水など、環境のよいところ及び教育環境のよいところ、すなわち子供たちが心も体も健全に育つことのできる場所を選びなさいと示されていたことを根拠としたものであります。　一方、悪い場所の例として、飛行場やごみ焼却場の近くを指針に掲げておりますが、このことについて、現在の文部科学省でも新しい指針を出し、教育環境のよい場所を選びなさいとする一方、臭気や騒音などを発する工場の近くには学校を建てないようにと示されているのであります。結局、左京小学校は地元住民の反対を押し切り、旧文部省の指針を無視した形で開校しましたが、地元住民として、平成４年一般廃棄物処理基本計画やそれまでの市長からの回答で、いずれごみ焼却場は他所へ移転する予定になっているので、それまでの間ちょっと辛抱すればとの気持ちがあり、ほとんど気にかけていなかったというのが正直なところでございます。しかし、そのような状況が続く中で、清掃工場から排出されるダイオキシンによる人体へ及ぼす影響についての研究が進み、小さな子供ほど影響を受けやすいことがわかったのであります。　当時、左京小学校の児童と幼稚園の園児は煙突直下で生活し、毎日煙突からもくもくと立ち上がる煙を見ながら過ごし、時には黒い灰が降ってくるような環境にいたわけでありますから、当然親としては子供たちが煙の影響を受け、病気になりはしないかとの心配が生じることとなり、心配が高じて他所へ転居するような家庭もあったと聞き及んでおりますし、このような悪い環境が良質な住宅地とされる平城ニュータウンの中にあることと、子供たちの集まる小学校や幼稚園の近くに存在すること自体が問題とされ、住民から移転せよとの声が高まったのであります。　そこで、このことに関連して市長にお尋ねいたします。　１点目といたしましては、市長は、今私が述べさせていただいた経緯について、認識されておりましたか。　２点目といたしましては、ダイオキシン削減対策工事は何年ごろに行われたのですか。　３点目といたしましては、ダイオキシン削減対策工事を行う前と後では、どの程度の差があったのか。　次に、公害調停の経緯についてであります。　平成15年８月26日、奈良県公害審査会へ、申請人吉田隆一氏外3,194名が調停申請書を提出、その後、公害調停参加申し立てにより申請人は合計3,524名となったのであります。平成15年12月22日に第１回調停が開かれ、申請人側からは焼却施設の稼動に伴う大気汚染による申請人らの健康及び生活上の被害を根絶するため、同施設の操業を停止し、同施設の移転を求めるとし、その理由として、環境汚染があること、施設の立地に問題があること、移転約束をしていること、住民間で不平等が生じていること、平成４年一般廃棄物処理基本計画と不合理性があること等を主張したわけであります。　一方、被申請人は、本件焼却施設の稼動について、大気汚染による申請人らの健康及び生活上の被害を発生させないため、最大の努力を行いながら操業を継続しているとし、その理由として、健康被害をもたらす環境汚染はないこと、法を遵守し建設しており、移転の約束はしていないこと、平成４年一般廃棄物処理基本計画と合致していることなどを反論したわけであります。　この後、これらの主張・反論に基づき、細やかな検証と論戦が繰り広げられたわけでありますが、市長に鍵田忠兵衛氏が就任されてからは、調停成立を前提とした話し合いが急ピッチで進み、平成17年10月19日の第19回調停の場で、双方の話し合いにより合意に達した調停条項案を調停委員会へ報告したのであります。それに対し、審査会としては、双方の話し合いの結果である調停条項に異存はないが、地方自治法の規定を尊重し、調停条項案が議会の議決を経た後の次回の調停の場で調停調書への調印を行い、調停成立の運びとするとしたため、平成17年12月26日、第20回調停の場で双方代理人による調停調書への調印により、めでたく調停が成立したのであります。　ちなみに、調停条項の第１条には、「被申請人は、循環型総合リサイクル施設としての新しいごみ焼却施設（以下「新施設」という。）の建設計画をできるだけ早期に策定し、次の手順で本件ごみ焼却施設の移転を実施する。新施設の竣工・稼動後、直ちに本件ごみ焼却施設の操業を停止するとともに、操業を停止後、速やかに同施設の解体、撤去に着手し、土壌汚染の調査を実施する。」とし、一として「平成18年３月末日までに、新施設を建設するためのごみ焼却施設移転建設計画策定委員会（以下「移転建設計画策定委員会」という。）を設置する。」、二として「平成20年３月末日を目標として、新施設の用地の候補地を選定するものとし、用地の選定方法については、公募も視野に入れ、移転建設計画策定委員会において決定する。」、三として「平成23年３月末日を目標として、環境アセスメント手続きを経た上で、新施設の用地を確定する。」、四「新施設の用地確定後速やかに、新施設の建設工事に着手する。」、五「新施設の建設工事着手後４年以内を目標として、新施設を竣工、稼動し、本件ごみ焼却施設の操業を停止する。」とうたわれ、第２項として、「前項の新施設の建設にあたって、前項二ないし五記載の各目標期限までに当該事業の実施を妨げる合理的かつやむを得ない事由が生じたときは、被申請人は、移転建設計画策定委員会に諮り、上記目標期限の見直しを含め、適切な対策を講じる。」としております。　第２条として、「被申請人は、本件ごみ焼却施設の移転場所については、奈良市全域の中から300メートル以内に学校、幼稚園、保育園及び病院がなく、住居専用地域」これは都市計画法に基づいてですが、「に近接しない場所の中から、環境への影響、周辺住民との共存及びごみ収集の効率面等も考慮しながら適地を選定する。新施設は、循環型社会形成に資する施設と位置づける。」　第３条としては、「被申請人は、本件ごみ焼却施設を移転するまで、本件ごみ焼却施設の稼動にあたり、大気汚染等による申請人ら周辺住民の健康及び生活上の被害を生じさせないため、施設の構造及び環境汚染に関して必要がある場合には、移転建設計画策定委員会において検証し、適切な公害防止対策を講じる。」　第４条として、「被申請人は、本件ごみ焼却施設の跡地利用計画を策定し実施するにあたり、跡地の調査を実施し、土壌汚染等が発生している場合には汚染土壌の除去、水質改善等の適切な措置を講じるとともに、申請人ら周辺住民の生活環境に配慮した跡地利用がなされるよう最大限の努力を行う。」　第５条、「被申請人は前条の実施のため、第１条第１項第三号の用地確定頃までに、跡地利用地域市民会議（以下「市民会議」という。）を設置する。」　第６条、「移転建設計画策定委員会及び市民会議の委員は、市議会議員の代表、自治連合会の代表、公募による市民、学識経験者、奈良市職員並びに申請人ら及び申請人ら推薦の学識経験者をもって構成する。その委員の数は、移転建設計画策定委員会は20名程度、市民会議は10名程度とする。」　第７条、「移転建設計画策定委員会及び市民会議の審議は、原則として公開とする。」　第８条として、「被申請人は、移転建設計画策定委員会及び市民会議の決定を十分尊重しなければならない。」　第９条、「被申請人は、移転までの間、万一本件施設において相当規模の設備及び焼却方法の変更などを行おうとするときは、その都度、移転建設計画策定委員会に諮り説明し、その意見を求めて適正な手続きにより実施する。」　第10条、「被申請人は、申請人らから本件施設の運用・管理に関して保管する資料の開示を求められたときは、奈良市個人情報保護条例に抵触するもの、若しくは奈良市情報公開条例に定める不開示事項に該当するものを除き、これに協力し開示する。」　第11条には、「被申請人は、事業系ごみの分別収集の推進など、ごみの減量化施策の充実に努める。」　第12条には、「被申請人は、ごみの減量化に一層努めることとし、申請人らもごみの減量は自らの問題と位置づけ一層減量化に努力する。」　第13条、「本件調停に要した費用は、各自の負担とする。」　第14条、「申請人らの被申請人に対する本調停による請求は、前記各調停条項によってすべて解決したものとし、申請人ら及び被申請人は、今後前記各調停条項を尊重し、信義に従い誠実に協議解決することを約する。」とされているのであります。　そこで、このことに関連し、８点、市長にお尋ねいたします。　１点目といたしましては、市長は調停成立の重みをどのようなものとお考えなのか。　２点目といたしましては、大幅に期限を超過している主な理由はどのようなことか。　３点目といたしましては、移転建設計画策定委員会の委員構成に偏りがあるとの声が聞かれるが、このことについて、市長としてはどのように認識されているのか。　４点目といたしましては、本年１月の奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会で候補地が１カ所に絞り込まれた後の進捗状況はどのようになっているのか。　５点目といたしましては、建設候補地並びに周辺地域では白紙撤回せよ、現清掃工場の地元並びに周辺地域からは調停条項に沿って速やかに対応せよと双方からの声が次第に大きくなってきているが、どのような御認識をお持ちなのか。　６点目といたしましては、今後、建設候補地周辺地域の方々の御理解と御協力を得るために、どのような方策を講じようとお考えなのか。　７点目といたしましては、現清掃工場の焼却炉の老朽化が進む中で、移転するまでの安全操業について、どのように担保されようとしているのか。　８点目といたしましては、焼却炉の法定耐用年数は何年なのか。　以上についてお答えいただきたいと思います。　以上で１問目を終わります。 ○副議長（高杉美根子君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの三浦議員からの御質問にお答えをさせていただきます。　まず初めに、公害調停の経緯についてでございますけれども、今議員がお述べになりました経緯の認識については十分認識をしているところでございます。環境清美工場の周辺に居住されております方々が申請人となり、小学校に環境清美工場が近接しているということ、それによって子供たちへの影響を心配されることなどを理由といたしまして公害調停を申請されたわけでございます。左京地区を初めとする申請に至られた方々の思いにつきましては、行政としても重みを持って認識いたしているところでございます。　次に、ダイオキシン削減対策工事は何年ごろに行われたのかということでございますけれども、平成２年12月に旧厚生省より出されました排ガス中のダイオキシン類発生防止等ガイドラインに基づき、平成３年度より本件施設の有害物質低減化工事を随時実施いたしております。さらに、平成11年７月に公布されましたダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン削減対策工事を平成11年度から平成13年度に実施し、平成14年３月に工事が完了したところでございます。　次に、ダイオキシン削減対策工事を行う前と後ではどのような差があったのかということでございますが、平成３年度から実施いたしました有害物質低減化工事によりまして、ダイオキシン類の濃度は、工事完了前の平成４年９月の730ナノグラムＴＥＱパーノルマル立米から平成４年10月には47ナノグラムに減少いたしました。さらに、ダイオキシン削減対策工事完了後の平成14年度に実施いたしました２回目の測定によりますと４炉の平均といたしまして、0.0019ナノグラムから0.021ナノグラムとなってございます。これはダイオキシン類対策特別措置法の既設炉の基準値であります１ナノグラムはもとより、新設炉の基準値であります0.1ナノグラムをも大幅に下回っている数値でございます。さらに、平成23年度に実施いたしました測定結果では、４炉の平均が0.0047ナノグラムとなってございます。　次に、公害調停成立の重みはどのように考えているかということでございますが、公害調停につきましては、公害紛争処理法－昭和45年６月１日に施行されました同法に基づいた公害紛争の解決方法の一つであり、調停は民事上の和解、一種の契約と考えられますことから、合意した双方の当事者には調停を履行する義務が生じるものと認識いたしております。　次に、期限を大幅に超過しているその理由についてでございます。　調停条項に基づき、本市といたしましては平成18年２月に策定委員会を設置し、候補地の選定を進めてまいりました。平成19年に策定委員会から中間報告をいただき、候補地が東部地区に集中したことから、東部地区自治連合協議会から国道369号線の４車線化が協議のテーブルに着く条件であるとの意見書をいただき、策定委員会に道路部会を設置し、４車線化の可能性について検討を行うなど、慎重に候補地の選定を行ってきたところでございます。この結果、平成25年３月に候補地を中ノ川町・東鳴川町地内の１カ所に絞り込んだわけでございます。しかし、御指摘のように、調停条項の目標期限からいたしますと既に５年以上おくれているということにつきましては、十分認識いたしているところでございます。　次に、移転建設計画策定委員会の委員の構成に偏りがあるという御意見が出ているということに対してどのように考えるのかということでございます。　建設候補地周辺の皆様方から一部そのような声が上がっているということにつきましては、私どもでも認識いたしております。今後、より具体的な事業の進捗を図っていくのに合わせまして、今後は委員会のメンバーの構成につきましても見直しの検討をしていくことも一つではないかというふうに認識いたしているところであります。　次に、候補地が１カ所に絞り込まれた後の進捗がどのような状況かということでございますが、建設候補地の皆様に対しましては、般若寺交差点から建設候補地までの全線にわたる道路整備案や建設候補地へ向かう車両数そのものを減らす方法といたしましてリレーセンターの設置案など提案させていただいたところでございます。現在は、クリーンセンター建設計画の施設整備の概要や土地の利用計画等の基本構想を取りまとめ、地元へ御提案申し上げる準備を進めているところでございます。　次に、建設候補地並びに周辺地域では、この移転計画自体を白紙撤回せよという声が上がる一方、現清掃工場の地元や周辺からは調停条項に沿って速やかに対応せよと、両方から声が次第に大きくなっているということに対してどのような認識を持っているのかという御質問でございます。　公害調停の目標期限から大きくおくれをとっているという状況の中で、現環境清美センター周辺の皆様方が一日も早く移転されることを切望されていることにつきましては、十分認識しているものでございます。しかし、一方で、この先、具体的な進捗を図るためには、やはり建設候補地の周辺の皆様の御理解をいかに得るかということが大変重要であり、この点を最優先といたしまして、クリーンセンターの施設や整備等について東部地区自治連合協議会の皆様との協議を継続し、一日も早く地元への提案の機会をいただくことが重要だと考えております。このようなことをしっかりと進める中で、一日も早くこの移転建設を進めてまいりたいという思いでございます。　続きまして、今後、建設候補地周辺の地域の皆様方の理解を得るためにどのような方策を講じようと考えているのかということでございますが、平成25年３月に最終候補地を選定いたしましたことから、具体的な施設やその機能について、候補地の皆様方に提案させていただきたいと考えてございます。そして、また地域に合った土地の利用やその施設を通した地元への還元、また地域の経済の活性化策など、地元の皆様方と丁寧に話し合いの場を持ち、しっかりと御意見をお伺いしながら理解を得られるように努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、現清掃工場の焼却炉の老朽化が進む中で、移転までの間の安全操業をどのように進めようとするのかということでございます。　従前より、地元からも公害を発生させないで適正管理をするように強く要望いただいているところでございます。このことから、経年劣化による機能低下を最小限に抑え、市民の皆様にも迷惑をかけないように日常の適正な運転管理と毎年の定期点検、また基幹的設備の更新等の整備を的確に実施していくことで、新工場完成までの間、安全で安定的に操業していくために努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、焼却炉の法定耐用年数についての御質問でございますが、法定の耐用年数というものにつきましては、特に定まった年数はございません。近隣の大和郡山市や天理市の焼却施設につきましても、本市とほぼ同様の稼動年数でございます。また、他の都市での事例によりますれば、毎年の適正管理をしっかりと行うことによって長寿命化が図られ、40年近く稼動している焼却炉もあると伺っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　26番三浦君。
   ◆２６番（三浦教次君）　２問目は自席から行わせていただきます。　ただいま市長からおおむね質問趣旨に沿ったお答えをいただきましたので、２問目は意見並びに要望とさせていただきます。　市長から、ただいまるる答弁をちょうだいしたわけでございますが、クリーンセンター移転建設に係る経緯等及び公害調停に係る経緯等についてはおおむね御認識をいただいているように感じられましたし、私どもにとって最も関心の深い建設候補地を決定する、あるいは決定したいという思いは痛いほど伝わってくるのであります。しかしながら、調停条項に沿って速やかに対応せよとの現環境清美センター周辺の住民からの申し入れに対して、現環境清美センター周辺の皆様が早く移転することを切望されていることについては十分認識しております、あるいは建設候補地周辺の皆様の御理解を得ることを最優先にし、クリーンセンターの施設整備等について地元への提案の機会を持つことができるよう東部地区自治連合協議会との協議を継続し、一日でも早くクリーンセンターの建設を進めてまいりたいと考えておりますと、現環境清美センター周辺の方々の気持ちも理解されておりながら、候補地周辺の方々との協議を継続するとの方針を示しているわけでありますが、私が聞き及んでいるところでは、候補地周辺の方々との協議はほとんど進められていない、当該の自治連合会長にお話ししようと思っても耳もかしてもらえないというのが実情ではないでしょうか。　そのような中で、候補地を含む東部地区自治連合会を初め、周辺地域からの白紙撤回の申し入れ等が続けざまに出てくるということは、市長が何が何でもやり通すという強い信念を持っておりながらも候補地周辺に出向かないこと、すなわち信頼関係を築くための努力を怠っていることが大きな原因ではないかと思うのでございます。現時点でも、調停条項の約束期限より大幅なおくれとなっているわけですから、もっと候補地周辺に足しげく通っていただき、迅速で適切な対応をしていただくことを切にお願いするものでございます。　また、調停条項の中に記載されている「各目標期限までに当該事業の実施を妨げる合理的かつやむを得ない事由が生じたときは、被申請人は、移転建設計画策定委員会に諮り、上記目標期限の見直しを含め、適切な対策を講じる。」とうたわれていることをかんがみましても、やはり移転建設計画策定委員会におくれている理由をしっかりと説明し、対応について意見を聞くべきではないかと思うわけであります。同時に、現清掃工場の周辺住民からは、老朽化が進むことによって大きな爆発事故等が生じ、周辺の学校・園や家屋に被害をもたらすことを危惧する声、焼却能力の大幅な低下等によってごみが堆積し、悪臭やカラスの被害が生ずることを懸念する声が次第に大きくなっていることについてもしっかりと認識していただきたいと思うのであります。　さらに、市民に対してはごみの減量化及び適正な分別を今まで以上にお願いすることが、強いて言いますと安全操業につながるものと思いますので、さらなる啓発に努めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長（高杉美根子君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　午前10時56分　休憩　　　午後１時０分　再開 ○副議長（高杉美根子君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（高杉美根子君）　質疑並びに一般質問を続行いたします。　６番九里君。　　　（６番　九里雄二君　登壇） ◆６番（九里雄二君）　皆さん、こんにちは。私は、このたび奈良市議会議員選挙において初当選させていただきました。選挙期間中から多くの市民の皆様と語り合う中で、地域や生活における現場の声や要望をお聞きいたしました。これからは、市民の皆様の声を実現するため、誠心誠意努力してまいります。議員各位並びに理事者の皆様の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　それでは、通告しております数点について、市長並びに関係理事者にお尋ねいたします。　最初に、市立奈良病院について市民生活部長にお尋ねいたします。　本テーマにつきましては、本年６月定例会におきまして、我が党の当時の高橋議員より質問があり、平成25年度末フルオープンに向けて新病棟の別館管理棟が建設中である旨答弁がございました。今回は、加えて、市立奈良病院に付随する点について２点お尋ねいたします。　１点目は、市立奈良病院のドクターカー対応の拡充計画についてお尋ねいたします。　市立奈良病院と消防局とが協議を重ね、平成22年10月よりドクターカーの運用が開始されました。運用につきましては、開始当初は週３日の運用でありましたが、市立奈良病院の御努力により、平成23年度からは週４日に運用日を増設され、さらに平成24年度からは週５日で運用されています。ドクターカーは、運用開始の平成22年10月４日から平成25年４月30日までの運用531日間に、出場件数は178件でございました。内訳は、急病139件を初め、一般負傷、交通事故、自損行為その他で39件となっております。３年足らずで、これだけのドクターカーの出場により、多くのとうとい命が救われたことは確かなことであります。これからも市民が安心して暮らせるため、これまで先輩議員による長年の地道な取り組みで拡充した制度のさらなる充実が必要であると考えます。しかし、そのためには市立奈良病院の協力が必要となりますが、医師の確保等も含めまして、市立奈良病院として今後の充実をどのようにお考えなのかお尋ねいたします。　次に、本年４月に、奈良市が求める地域医療に貢献する看護実践力を持った質の高い看護師を育成することを責務として、奈良市立看護専門学校が開校されました。そこで、本校生徒が第１期の卒業生を平成27年度に排出します。奈良県内において、今後、どのような看護職員の需給見通しになるのか。奈良県版第七次看護職員需給見通しによりますと、平成25年度は512名の看護師が不足しております。あわせて県内の就業者数に着目しますと、奈良県の医療政策の資料より、2011年実績ベースで61.8％の県内就職率と報告がされております。この率から推測しますと、全員が卒業したとしても約25名が県内にて就業されることになる計算になります。　そこで２点目は、市立看護専門学校の現在の状況と、市立奈良病院との卒業生の受け入れ等の連携についてお尋ねいたします。　次に、特別養護老人ホームの入所待機者の状況と今後の施設整備計画について保健福祉部長にお尋ねいたします。　１点目は、特別養護老人ホーム入所待機者の対策についてお尋ねいたします。　近年、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯がどんどんふえてきております。介護が必要になり、在宅での生活の限界を感じても、特養にはすぐに入所できない、支えてくれる家族もいないとなれば途方に暮れてしまう、また、民間の介護施設に高額な費用を支払って入所し、貯蓄を充当しながら特養の順番待ちをしておられ、長年の待機期間中に貯蓄が底をつき、いよいよ手だてがなくなってしまわれている方からの切実な市民相談をお受けいたしました。このような特養入所の待機者の対策については、どのように考えておられるかお尋ねいたします。　また、いわゆる団塊の世代が65歳を迎えつつあり、本市においても高齢化が進み、2000年４月の15.1％の高齢化率が2012年１月では23.9％となり、比較しますと1.58倍となります。また、要介護認定者は、2000年４月では5,074人が2012年１月では１万4283人となり、2.8倍となっていることから、本市においても要介護状態の高齢者の増加が続いております。要介護度が進み、特養入所を考えた場合、待機者が多く、待機期間も長くなってきているという実情であります。　そこで２点目、本市における特養の待機者の状況と今後の施設整備計画についてお尋ねいたします。　次に、有効求人倍率の向上に向けた市の雇用促進政策について観光経済部長にお尋ねいたします。　特に昨年までの雇用不安、そして経済情勢の悪化が極めて深刻な状態でしたが、本年に入りアベノミクス等で経済復興が進んでいますが、現場レベルでの経済回復に向け、具体的な取り組みが重要なときであります。そんな中で、直近の本年７月の有効求人倍率の統計データによりますと、全国平均が0.94倍に対し奈良県は0.79倍という極めて低い求人倍率となっております。一般に求人倍率が高いということは、企業がより多くの労働者を求めており、それだけ経済に活気があると考えられているわけですが、奈良県は47都道府県のうち36位に位置しており、奈良市もほぼ同様の位置づけにあります。近年、本市の雇用情勢は決して安泰な状況にはありません。ハローワークやその他職業支援組織においても、若者を含めて職を求める人たちであふれ返っており、政策面で手を打つ必要があることは確かなことであります。そのような状態を脱却させていくというスタンスに立って、さまざまな検討を行い、対策していくことが急務であります。　また、待機児童の解消に向けた取り組みが行われておりますが、同時に、子育てをしながら働きたいと願うお母さんの働き口が見つからないというケースが多く存在しております。厚生労働省資料によりますと、マザーズハローワークによるサポート支援により、全国では当該ハローワークの就職件数が、2006年度の１万3834件から2011年度は６万9137件と約５倍の増加となっております。それだけ働き口を求めておられる女性が多いことを物語っている数字であるわけです。残念ながら奈良県には設置はされていませんが、このような取り組みも含めて、働くことを希望されている女性の方々を支援する仕組みを充実させていくことも検討課題であると考えます。これからの取り組みとして、企業誘致の観点では難しいとの方向性もお聞きしておりますが、それにかわる取り組みや観光への力点による雇用創出、求人数が増加傾向にある福祉の面及び若者や女性の雇用創出といった観点も含めて、奈良市の取り組み及び今後の対応についてお尋ねいたします。　次に、八条地域の浸水対策について建設部長にお尋ねいたします。　ことしは、日本各地で極端な気象状況により、これまで経験のないような大雨が降り、豪雨に見舞われております。極端な大雨は増加傾向にあり、気象条件がそろえばどこにでも起き得る可能性があります。　本市におきましても、８月５日と８月25日に、局地的な豪雨により浸水被害が八条地域を初め、随所で発生しております。本市において昨年、台風シーズンに入るこの時期に、大雨により住宅への浸水被害が発生しました。昨年９月の定例会において、住宅への浸水被害が発生した八条地域の浸水対策について同僚議員が、そして本年６月の定例会において、我が党の当時の高橋議員が浸水対策の対応と今後の取り組みとその課題について質問させていただいており、取水ゲートの設置やバイパス管及び排水ポンプの設置を行うとの答弁をいただいておりましたが、その後の進捗状況と今後の対応及び抜本対策である大門川の河川改修工事の見通しについてお尋ねいたします。　最後に、住宅施策について市長にお尋ねいたします。　本市の住宅にかかわる整備・誘導の基本的な考え方を示す最上位の基本計画として平成９年に策定された奈良市住宅マスタープラン、及び市営住宅のストックを総合的にバランスをとりつつ活用するための計画として平成14年に策定された奈良市営住宅ストック総合活用計画については、いずれも既に計画期間が終了しており、本年度に新たな計画を策定されるとお聞きしております。　そこで１点目は、計画策定に際しての課題についてどのように考えておられるのか、また、策定の進捗状況と今後の予定についてお尋ねいたします。　２点目は、市営住宅については、空き家募集の応募倍率が高い状況において、空き住戸がたくさんあるにもかかわらず供給ができていない状況にあります。本年５月募集時には11戸の募集に176件の応募があり16倍の倍率、そして本年８月募集時には８戸の募集に229件の応募があり28.6倍という倍率でした。そんな中、老朽住宅の建てかえが進んでいない等の問題があると聞き及んでいますが、策定されようとしている奈良市営住宅ストック総合活用計画にはどのような方向性で盛り込もうとしているのか、そしてどのような対策を図ろうとされているのかお尋ねいたします。　以上で私の第１問を終わります。 ○副議長（高杉美根子君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの九里議員からの御質問にお答えをさせていただきます。　奈良市住宅マスタープラン及び奈良市営住宅ストック総合活用計画における課題、進捗状況、また今後の予定についてでございますけれども、まず、住宅マスタープランにつきましては、少子高齢化や人口減少社会の到来、空き家の増加などをかんがみ、特に若者の定住化促進が大きな課題であると考えております。なお、この問題は住宅施策のみで解決できるものでもなく、本市の施策を連携して取り組んでいかなければならないものと考えており、その中におきまして、住宅施策の点においても位置づけていく必要があると考えております。　また、市営住宅ストック総合活用計画につきましては、厳しい財政状況の中でどのようにバランスのとれた有効活用を図っていくかが課題であると考えております。　次に、両計画策定の進捗状況でございますが、まず、外部の有識者からなる奈良市住宅マスタープラン等計画策定委員会を設置し、本年５月に第１回の委員会を開催しております。また、庁内関係課から成ります計画策定作業部会を設置し、本年８月に第１回の作業部会を開催いたしております。今後、計画策定委員会及び作業部会で議論を重ねて、検討、策定をいたしました計画案をパブリックコメントにかけ、年度内に策定を終える予定でございます。　次に、市営住宅の空き住戸の増加や建てかえ計画が進んでいない中において、市営住宅ストック総合活用計画にどのように盛り込もうとしているのかということでございますが、厳しい財政状況の中から空き家募集に伴う空き家の補修や住宅の建てかえ計画が十分進んでいない現状がございます。しかし、このことにつきましては、市営住宅ストック総合活用計画の策定をする中におきまして、計画策定委員会や作業部会においてさまざまな議論がなされるものと考えてございます。例えば建てかえ事業におきましても、建物自体を建てかえてしまうという方法以外にも、空き家の住戸をリフォームして活用するなど、限られた財源の中で早期に、そしてかつ低コストで事業を進める方策もあるのではないかと考えております。そのようなことによりまして建てかえ戸数を減らし、経費の節減にもつなげていくことができるのではないかと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　市民生活部長。　　　（市民生活部長　堀川茂美君　登壇） ◎市民生活部長（堀川茂美君）　九里議員の御質問にお答えいたします。　市立奈良病院のドクターカー対応の拡充計画についてでございますが、ドクターカーは平成22年10月から運用を開始いたしまして、２年以上が経過しております。この間、心肺停止事案を含め、平成25年９月１日現在で204件の救急事案に出場し、現場での迅速な救命処置により所期の目的が達成できていると考えております。　運用日につきましては、当初週３日で午前９時から午後５時までの運用でございましたが、平成23年度からは週４日で運用いたしまして、平成24年度からはさらに週５日に運用日を拡大し、ドクターカーの充実に努めてまいりました。救急体制のさらなる充実を図るためには医師の確保等の問題がございますが、まずは土・日曜の午前９時から午後５時の運用体制の実施につきまして、今後病院と協議を進め、そして将来的には夜間の運用を実施し、24時間365日体制を目指してまいりたいと考えております。　次に、市立看護専門学校の現状と卒業生受け入れ見通しについてでございますが、奈良市立看護専門学校は、市立奈良病院や市内の医療機関での看護師不足を解消すべく、看護師として地域医療に貢献する看護実践力を持った質の高い看護師を育成することを目的に、本年４月１日に開校いたしました。第１期生の多くは高校卒業生ですが、20代、30代の学生もおられ、男子５名、女子38名、合計43名の新入生を迎えております。現在、秋以降から始まります実習授業に向け勉学に励んでおります。今後の卒業生の進路につきましては、市立奈良病院を初め市内医療機関への就業が図れるよう取り組んでおります。学生の主たる実習病院は新築され看護体制が向上した市立奈良病院であり、主な専門教育の講師も多数が市立奈良病院の医師・看護師などであるなど、学生にとって、市立奈良病院は魅力的な病院となっております。　また、市内の多数の福祉施設や保育所が実習施設として担当していただいており、このような学習環境から、卒業生の受け入れも円滑に図られますよう今後、考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　保健福祉部長。　　　（保健福祉部長　前田安弥子君　登壇） ◎保健福祉部長（前田安弥子君）　九里議員の御質問にお答えいたします。　まず、特別養護老人ホーム入所待機者の対策についてでございますが、今期の介護保険事業計画期間において介護つき有料老人ホームやグループホームの整備を進め、入所待機状況の緩和を図ってまいります。　また、サービスつき高齢者向け住宅やさまざまなタイプの住宅型有料老人ホームなどの整備が進んでおりまして、高齢者の多様なニーズにも対応が可能な状況になりつつございます。　一方、在宅での生活継続のため、従来から整備を進めております小規模多機能型居宅介護施設に加えまして、介護が必要な人を介護と看護の両面から継続的に支えるため、24時間対応可能な定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護と訪問看護という、介護と医療のそれぞれのサービスが同じ事業者から受けられることができる複合型サービスなど地域密着型サービスの普及に努め、住みなれた地域での生活が可能な限り継続できるよう支援してまいりたいと考えております。　次に、特別養護老人ホームの待機者の状況と今後の施設整備計画についてでございますが、入所の待機者は本年６月時点で1,735人でございます。入所までの待機期間につきましては、御本人の心身の状況等にもよりますが、新たに開設される施設を除きますと数年を要する場合もございます。特別養護老人ホームは市内で現在20施設、1,391床が整備されておりまして、第５期介護保険事業計画におきまして、最終年度の平成26年度末までに261床の整備を計画しております。今期計画の施設におきましては、現在整備中、もしくは開設予定の事業者と協議を進めているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　観光経済部長。　　　（観光経済部長　森　誠康君　登壇） ◎観光経済部長（森誠康君）　九里議員の御質問にお答えさせていただきます。　有効求人倍率の向上に向けた市の雇用促進政策についてでございますが、議員がおっしゃるとおり、奈良市の有効求人倍率が全国的に低いことは認識しております。雇用拡大に向けては、地域の中小企業の活性化や若者の起業支援による雇用の創出を図っていかなければならないと考えております。特に起業支援につきましては、奈良市の起業家支援や商工振興を担うまちづくりの拠点としまして昨年10月オープンしました、きらっ都・奈良におきまして、全国から奈良で起業する若者を集め、積極的な立ち上げの支援を行い、若者が起業することにより少しでも雇用の創出につなげようとするものでございます。　また、観光振興による観光客の増加を見込むことにより地域経済を活性化させ、地元商店街などの雇用増につながるものと考えております。そのほかといたしましては、企業価値を高めるような社会づくりをすることによりまして、働き口を広げることができるのではないかと考えております。仕事と子育てを両立できる職場環境づくりに積極的に取り組んでいる優秀な企業を表彰する、ならの子育てほっと企業表彰を昨年から実施したり、求人率の高い職種へも関心を持ってもらうため、求人・求職のバランスを保てるような就労マッチング事業として福祉職魅力発見バスツアーを企画するなど、雇用機会の創出に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　建設部長。　　　（建設部長　向井淳治君　登壇） ◎建設部長（向井淳治君）　九里議員の御質問にお答えさせていただきます。　八条地区の浸水対策における進捗状況でございますが、６月議会で施工中であると答弁いたしました、菰川の増水による大門川への流入を調整するための既設取水ゲートの工事は７月に完了してございます。また、住宅への浸水を防ぐため、簡易止水板の設置も８月に完了してございます。あわせて、大門川未改修箇所のしゅんせつ工事も７月に実施し、浸水被害の軽減を図っているところでございます。　今後の浸水対策工事の予定でございますが、道路冠水を防ぐため内径500ミリメートルのバイパス管を大門川の下流まで延伸するとともに、冠水を強制的に排水するポンプの設置を計画してございます。現在、工事の実施に向けて地元自治会及び近接者と協議を行い、工事発注のための実施設計を進めているところでございます。　また、大門川の河川改修工事についてでございますが、大門川総延長1,600メーターのうち365メーターが未改修となってございます。大門川の改修計画は河川の拡幅を予定しており、その用地として地権者の協力が必要となります。また、事業費も高額なことから年次計画を立てての改修工事となり、完成までには長期間を要することが予想されます。しかし、住民の皆さんが安全で安心して暮らしていただけるよう、暫定的な改修工事も検討し、浸水対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　答弁漏れがありましたので、保健福祉部長から再度答弁を求めます。　　　（保健福祉部長　前田安弥子君　登壇） ◎保健福祉部長（前田安弥子君）　失礼いたしました。先ほどの九里議員の御質問で、今後の施設整備計画についての答弁漏れがございましたので、改めて発言させていただきます。　次期介護保険事業計画を平成26年度中に策定する予定でございますが、平成27年度から３カ年の期間における特別養護老人ホームの整備目標につきましても定めてまいります。施設を整備することによりまして、介護保険料に及ぼす影響を加味しつつ、今後の高齢者人口の推計や高齢者向け住宅の多様化、居宅サービスの充実度などを総合的に判断し、今後の施設整備目標を設定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　６番九里君。 ◆６番（九里雄二君）　それでは、２問目は自席から行います。　質問の趣旨に沿った答弁をいただきましたので、主張・要望といたします。　まず、市立奈良病院については、ドクターカー運用の拡大に向けて、一歩一歩充実に向けて取り組んでいただいており、将来の24時間365日のフル対応に向けて継続的な推進をお願いいたします。　また、看護専門学校については、本年４月より開校され、これからの地域医療の充実に向けてスタートしたわけですが、来年の２期生以降も看護師育成を継続的に推進できるよう取り組みをお願いいたします。　次に、特別養護老人ホームの増設については、高齢者の待機者数から判断しますと増設が必要であることは確かなことであります。一方、施設をふやすことによって介護保険財政が圧迫され、介護保険料が上がったりすることを望んでいるわけではありません。ただ、特養の待機者がおられるという事実を受けとめて、需要と供給のバランスに配慮しながらも、適正規模の老人福祉施設整備計画をタイムリーに推進していただきたいということを改めて要望いたします。しかしながら現実には、有料老人ホーム等に入所し、特養への入所を待機されている方の中には、先ほども申し上げましたとおり、貯蓄を切り崩し、やがてそれも尽きてしまい、いよいよ手だてがなくなってしまわれている方がおられます。現状に配慮した対策をぜひとも早期に打っていただくよう要望をいたします。　次に、雇用促進政策については、地域における企業や働く場所が活況かどうかによって地域や人の活気を左右すること、また税収も大きく変わるということは明らかであると考えます。若者や女性の働く場所の確保・充実に向けて、継続的に取り組みをお願いいたします。また、2020年のオリンピックの東京招致が決定し、日本中が７年後に世界から多くの人たちを迎え入れるためのインフラ整備を行う中、本市もこのビジネスチャンスを生かしながら、雇用拡大への積極的な取り組みをお願いいたします。　次に、八条地域の浸水対策についてですが、根本的な大門川の対応は少し時間がかかることは自治会の方々も認識されておりますが、今後の状況を踏まえ、具体的な課題と取り組みについて地元の自治会と協議することを要望いたします。さらに、今まさに台風シーズンの真っただ中であること、また、ゲリラ豪雨が頻発していることを配慮し、一日も早い対策工事を図っていただくよう要望をいたします。　最後に住宅施策については、奈良市の居住者世帯数と現存する総住宅戸数の関係を示す需給バランスは、住宅土地統計調査より1.16という比率であることから、見かけ上の住宅戸数は充足状態であると言えます。しかしながら、現存する住宅の耐用年数の観点から、建てかえや修繕を必要とする民間住宅と県営・市営住宅の戸数掌握、さらには人口推移を見据えた今後の住宅建設、あるいは改築の是非を総合的に見据えて、新規に建てかえが必要な戸数及び修繕による対応戸数の適切な調整が必要と考えます。限られた財源の中で、市民の皆様からの御要望を効率的に最大限おこたえしていくためにも、具体的な取り組み計画を織り込んだ住宅マスタープラン及び市営住宅ストック総合活用計画を早急に策定いただくとともに、その計画にそごを来さないよう確実に実施していただきますよう要望をしておきます。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（高杉美根子君）　23番小川君。　　　（23番　小川正一君　登壇） ◆２３番（小川正一君）　日本共産党の小川正一です。さきの市会議員選挙では、市の西北地域に何としても現共産党の議席をとの熱い思いで送っていただき、また、東部地域の皆さんからは、合併して暮らしは悪くなるばかりと悲鳴の声をお聞きしています。住民の命と暮らしを守るために全力で頑張ることを申し上げ、質問に入らせていただきます。　最初に、西部・学研奈良登美ヶ丘駅周辺のまちづくりについて、子ども未来部長と都市整備部長にお聞きします。　学研奈良登美ヶ丘駅の開通により周辺地域の開発が進んでいますが、安心・安全で暮らしやすいまちづくりという観点から、地域住民から保育所、郵便局、交番の誘致の要望があり、関係者の皆さんの努力もあり保育所の建設が決定され、地域住民からは喜ばれています。　しかし、当初市の計画には保育所の建設はなく、住民の要望にも市は鉄道会社のやることだからと無責任な態度でした。そこで、新日本婦人の会が中心となり、地域の住民と住みよい登美ヶ丘をつくる会をつくり、自治会と協力し建設を求める署名活動に取り組み、1,200筆を超える署名を集め市に提出し、市・鉄道会社へ要請を繰り返した結果、鉄道会社が保育所用地を提供していただいたと聞いています。しかし、依然としてその形が見えてまいりません。　そこでお聞きしますが、保育所の建設の進捗状況はどうなっておりますか。　また、この地域は大阪などへの通勤者も多く、多様な生活スタイルに対応できるように、預かる時間帯、一時保育はどのようになりますか、お聞かせください。　さらには、郵便局、交番を設置してほしいとの住民要望について認識をお聞かせください。　次に、コミュニティーバスについて都市整備部長にお聞きします。　買い物に不便、病院に行くのに困る等の声から、奈良市はこの間、コミュニティーバスの導入について検討してきました。平成21年度に市内における公共交通空白地域の現状を把握するために基礎調査を実施し、公共交通機関空白地域を選定、その後、敷島町を対象に試験運行を行うと決め、今年度予算では230万円を計上し、今秋にも試験運行を行うとしています。　そこでお伺いします。試験運行の時期及び計画、内容についてお聞かせください。　次に、小・中学校の通学について教育総務部長にお伺いします。　農林業の衰退、少子化などで、山間の小・中学校の児童・生徒数の減少などで統廃合が進み、距離がふえ、自力で通学が困難な児童・生徒がスクールバスや民間バスの活用などで通学していますが、３点についてお聞きします。　まず１つは、その実態についてお聞かせください。　２番目に、保護者負担はどうなっているのかお聞きします。　３つ目に、保護者負担をなくすには幾ら必要ですか、お聞かせください。　次に、消防局の救急救命士の配置について消防局長にお聞きします。　東部山間は病院まで距離があり、通報を受けてから病院に到達するまで40分以上を有することから、一分一秒を争う患者にとっては命にかかわる問題です。東消防署管内の救急救命士配置並びに高規格救急車の配備はどうなっていますか、お答えください。　以上で第１問を終わります。 ○副議長（高杉美根子君）　子ども未来部長。　　　（子ども未来部長　寺田耕一君　登壇） ◎子ども未来部長（寺田耕一君）　小川議員の御質問にお答えさせていただきます。　学研奈良登美ヶ丘駅前での保育園の開園に向けての進捗状況についてでございますが、けいはんな線の学研奈良登美ヶ丘駅付近につきましては今後人口の増加が見込まれる地域でもあり、子育て世代の増加が予想され、また、周辺地域の待機児童の解消等にもつながる保育所の施設整備が必要な地域でございます。そのため、昨年10月に認可保育所を設置、運営する事業者募集の公募を行ってきたところでございます。現在、整備工事が進んでおりますが、建物の竣工予定は来年の２月ごろで、開園予定は４月でございます。しかしながら、待機児童の現状をかんがみますと一刻も早い開園が望まれることから、今後も早期開園に向けて努めてまいります。　続きまして、開園時間、延長保育、一時預かりなどの運営状況についての御質問でございますが、この保育園は90名定員にて、延長保育や一時預かりは実施予定でございますが、開園時間など詳細につきましては今後実施法人と詰めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　都市整備部長。　　　（都市整備部長　東井素生君　登壇） ◎都市整備部長（東井素生君）　小川議員の御質問にお答えをいたします。　西部・学研奈良登美ヶ丘駅周辺のまちづくりに関連しての御質問でございますが、郵便局、交番を設置してほしい旨の住民要望についての認識についてでございますが、学研奈良登美ヶ丘駅周辺につきましては、現在、民間事業者により大規模開発事業や土地区画整理事業が行われ、まちづくりが進められてございます。　議員から御質問のございました郵便局の設置につきましては、計画段階に開発事業者に対し必要性の有無につきまして検討を行うよう行政指導を行ってございますが、その際、必要性は見受けられないと判断された経緯がございます。その後、近隣にお住まいの方から設置の要望書をいただき、既に開発事業者に伝えてございますが、再度、改めて申し伝えてまいりたいと、このように考えてございます。　さらに、交番の設置に関しましてでございますが、交番の設置の必要性の判断につきましては奈良県警察が行うものでございますので、御要望の内容を奈良県警察に伝えてまいりたいと、このように考えてございます。　続きまして、敷島町におけるコミュニティーバスの試験運行の時期及び計画内容についてでございますが、近鉄菖蒲池駅から敷島町一丁目、二丁目までの区画間において公共交通の実証実験を計画してございますが、現在、交通事業者と運行形態等について、また、運輸支局等の関連関係機関と運行許可等についての調整を進めているところでございます。今後、地元と協議を進めていく中で、地域の実情に合った継続可能な運行形態の選定と運行計画の策定を進め、よりよい実証実験をしてまいりたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　教育総務部長。　　　（教育総務部長　福岡義郎君　登壇） ◎教育総務部長（福岡義郎君）　小川議員の御質問にお答えいたします。　小・中学校の遠距離通学について、まず、スクールバス及び路線バスにより通学している児童・生徒の実態についてでございますが、現在、スクールバス及び路線バスを利用して通学している児童・生徒数は、小学校９校288名、中学校４校22名、合計310名の利用状況となっております。　次に、保護者負担の状況についてでございますが、遠距離通学をしている児童・生徒の家庭の経済的負担を軽減するため、奈良市立小・中学校遠距離通学児童・生徒通学費助成金交付要綱を制定し、費用の一部を援助する制度を実施しております。この制度は、小学生では２キロメートル以上、中学生では４キロメートル以上の通学で交通機関を定期的に利用している児童・生徒の保護者に対し、原則、必要経費の２割を助成する制度となっております。したがいまして、保護者の負担といたしましては基本的には８割相当となっておりますが、保護者負担の上限額を年間６万円と定めているところでございます。　次に、保護者負担をなくすための必要額についてでございますが、本年度におきましては保護者負担の総額が約400万円の見込みとなっておりますので、同等額が必要になることとなります。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　消防局長。　　　（消防局長　徳岡泰博君　登壇） ◎消防局長（徳岡泰博君）　小川議員の御質問にお答え申し上げます。　東消防署管内の救急救命士の配置並びに高規格救急車の配備状況についての御質問でございますが、東消防署には救急小隊としての隊員を８名、そのうち救急救命士を４名配置しているところでございます。東部分署につきましては、救急隊員としての有資格者13名と救急救命士２名を配置し、月ヶ瀬分署には救急隊員としての有資格者12名を配置し、救急出場に対応しているところでございますが、現在、救急救命士につきましては配置いたしておりません。　また、高規格救急車の配備につきましては、月ヶ瀬分署を除く救急救命士を配置している５消防署、５分署の10カ所に配備しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　23番小川君。 ◆２３番（小川正一君）　２問目からは自席で行わせていただきます。　まず、敷島町のコミュニティーバスについて都市整備部長にお聞きします。　今後の運営で有料化するとしたら法定協議会の設置が必要ではありませんか。法定協議会の認識と立ち上げについてお聞かせください。　次に、通学について教育長にお聞きします。　興東中学校では、大平尾方面からの通学は路線バスがないということで、小学生と同じスクールバスでの通学で保護者負担はなく、一方、法用口方面からの通学は、路線バスの利用ですので保護者負担があるわけであります。月ヶ瀬中学校では保護者負担に２倍以上の格差があり、同じ学校内での不公平感があり、生徒の中でも話題になるほどで、保護者負担も農家収入などの減収などで大変なわけであります。　そこでお聞きしますが、保護者負担を全額奈良市が負担しても、奈良市の予算からすればほんのわずかではありませんか。教育の公平性との観点からも、奈良市が全額負担する考えはないかお聞かせください。　次に、救急救命士について消防局長にお聞きします。　救急救命士配置の今後の計画と決意についてお聞かせください。月ヶ瀬分署は病院まで遠く、時間がかかるのに、救急救命士が配置されていません。救急要請が市内と比べて少ないとは思いますが、命にかかわる危険性は市内よりはるかに高いと思います。また、地域住民の強い要望もあり、一刻も早く配置するべきではないでしょうか。また、365日24時間対応できるには何名必要とお考えなのかお聞きします。　以上で２問目は終わります。 ○副議長（高杉美根子君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（東井素生君）　２問目は自席よりお答え申し上げます。　法定協議会の認識と立ち上げについてでございますが、有償の試験運行では交通事業者や道路管理者等を交えた法定協議会を設置する必要がございます。実証実験の運行形態が決定し次第、速やかに法定協議会等の設置に向けて進めてまいりたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　教育長。 ◎教育長（中室雄俊君）　２問目、自席からお答えをさせていただきます。　通学バスについての事柄でございますが、教育の公平性の観点からも奈良市が全額を負担する考えはないかという御質問でございますが、議員お述べのとおり、通学距離によりまして保護者に負担をしていただいております金額に差が生じておりますことは認識をいたしております。義務教育においては、子供たちが等しく、楽しく学校生活を送れる教育環境を整えていくことは大変大事であるというふうに考えております。今後、遠距離通学制度のあり方などにつきましても、他市の状況などを参考として研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　消防局長。 ◎消防局長（徳岡泰博君）　２問目につきましては自席からお答えさせていただきます。　365日24時間対応するためには救急救命士は何人必要かについての御質問でございますが、消防局ではすべての消防署及び消防分署に救急隊を置き、11隊で救急業務を行っているところでございます。救急隊は消防法施行令第44条の規定により、３名の救急隊員で編成することと定められております。消防署の勤務体制は２交代制をとっているところから、救急隊１隊当たり８名の救急隊員が必要となり、そのうち６名の救急救命士を配置することで、24時間の活動体制が確保されるものと考えているところでございます。　本年４月１日現在、消防局の登録救急救命士は49名となっているところでございますが、すべての救急隊に救急救命士を配置するためには66名の救急救命士が必要と見込まれることから、消防局といたしましては、市民の皆様方に安全と安心していただける救急体制の構築と、東部地域の救急隊の専任化並びに救急救命士の未設置を解消するため、市域全体の消防・救助・救急活動体制を勘案し、各部隊の効果的な運用と、さらなる救急救命士の養成に努め、早い時期の実現を目指し検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようにお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　23番小川君。 ◆２３番（小川正一君）　３問目は主張を行います。　奈良市のまちづくりは市民参加が不可欠だと思いますので、地域住民の要望を踏まえたまちづくりをしていただくことを要望させていただきます。　コミュニティーバスについては、運行ルート・時間など運行計画については地域住民の要望に沿ったものになるように、また、ほかの地域の運行計画も早急にできるように要望をさせていただきます。　通学の問題ですが、ある子供さんですが、少しでも親の負担を減らしたいという思いで、バス代が少しでも安くなるからということで乗車するバス停の変更を希望されましたが、集団登校が崩れるからとの理由であきらめることになりました。この子供さんの思いにもぜひこたえていただきたいと思います。他市の状況を参考にして研究するとのお考えですが、本来、義務教育は無償が原則だと思います。また、徒歩で通学できるところに学校があることが基本ではないでしょうか。さまざまな理由で交通機関などを利用しなければ通学できないのであり、学校間・学校内でも公平性に欠けるとの認識があるのでしたら、ぜひ保護者負担をなくすべきだと思います。　最後に、救急救命士についてでありますが、月ヶ瀬地域は人口は1,600人ほどですが、温泉施設もあり年間30万人の観光客が訪れ、特に観梅の時期には10万人が訪れます。また、特別養護老人ホームもあることも認識していただきたいと思います。事は人の命にかかわることでありますので、一刻も早く救急救命士の配置を要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○副議長（高杉美根子君）　10番横井君。　　　（10番　横井雄一君　登壇） ◆１０番（横井雄一君）　改革新政会の横井雄一です。　まずは、仲川市長におかれましては、７月21日の市長選挙での御当選、まことにおめでとうございます。私は、今回の仲川市長の当選をうれしく思う一人であります。前期４年間の実績の評価並びに未来の仕事への期待、これらを含めて市民の信託を受けられたわけですので、これからの４年間もどうか思い切って、市民の皆さんを信じて、職員さんを信じて、自分を信じて、数ある難題に挑戦していただきたいと思います。　私は、市長選挙において仲川げん候補を応援いたしましたが、この議場におきましては、私も議会人の一人として、前期同様、是は是、非は非として、仲川市長といえども容赦するわけにはいきませんので、その点は覚悟いただきたいと思います。　それでは、通告に沿って市長並びに関係理事者に質問いたします。　まずは行政改革について市長にお尋ねいたします。　仲川げん政策集、ＮＡＲＡ　ＮＥＸＴ４の冒頭、徹底したコストカットの継続のこれからの取り組みの一つとして、家庭系ごみ収集の民間委託を拡大することについて、今後数年以内に市内全世帯の収集を民間委託に切りかえると記されてあります。この政策については、平成24年３月議会において私が提起いたしました、定年退職者不補充により段階的な民間委託を拡大するという趣旨に沿って、本年４月よりその民間委託拡大が始まったところで、現時点で民間委託できている世帯の割合は全体の約２割であります。　そこで２点質問です。　１点目として、今後数年以内という短期間で本当に全世帯の収集を民間委託に切りかえることが可能なのかお聞かせください。　２点目として、民間委託がスタートして約半年が経過しつつありますが、この間の市民の評判はどのようなものなのか、また、今後の課題として見えてきたことはどのようなことかお聞かせください。　次に、奈良に住みたい若者を支援する政策について市長の御見解を賜りたいと存じます。　奈良に住んでみたいと思われている方は、市外・県外にたくさんおられると思います。そこで、奈良を感じることができる地域であるならまち、そのならまちの町家をシェアハウスとして活用し、若者でも十分手が出せる程度の家賃を設定し、住んでもらう政策。あるいは、ならまちの町家に限らず、市内の空き家をシェアハウスにしてもよいと思います。奈良に移り住んできてくださった方には引っ越し祝い金も出すなど、そのような政策はどうかと考えています。若者の範囲は35歳以下をイメージしています。若者に限定いたしますのは、この少子高齢化の時代、行政サービスを施すためにたくさんのコストがかかってしまう高齢者はふえる一方です。反対に、税金を納めてくれる若者は今後減少していくばかりなんです。将来、市民税を納めてくれる若者を少しでも確保する政策はどんどん打っていくべきであると考えます。これからは、若者を確保する都市間競争の時代になると私は考えています。市民税増収の種まき政策であると同時に、ならまちの景観保全政策であり、市内の空き家活用策でもあります。市長が掲げるＮＡＲＡ　ＮＥＸＴ４のＶｉｓｉｏｎ３及びＶｉｓｉｏｎ４とも連動できるものと考えます。この奈良に住みたい若者支援策、ならまちの町家シェアハウスプランについて、市長の御見解を賜りたいと存じます。　続いて今度は、奈良で働きたい若者を支援する政策について市長の御見解を賜りたいと思います。　若者に奈良市内に住んでもらう重要性は今ほど述べてきたところでございますが、より望ましいのは奈良に仕事がある、職場があるということだと思います。奈良市外から転入した若者を採用した企業に対し、例えば採用から３年間について企業に対し助成金を出す、採用１人につき年間30万円を３年間に限り企業に助成するといった制度で、企業にとってもありがたいやり方だと思います。この政策も将来の市民税増収の種まき政策と言え、市長が掲げるＮＡＲＡ　ＮＥＸＴ４のＶｉｓｉｏｎ３、Ｖｉｓｉｏｎ４とも連動できるものと考えます。この奈良で働きたい若者支援政策について、市長の御見解を賜りたいと存じます。　次に、農業戦略について伺います。　ＮＡＲＡ　ＮＥＸＴ４の攻める農業戦略のところは、米やお茶、日本酒など市内のすぐれた農産物や加工品を国内外に積極的にトップセールスをかけるとあります。とりわけ奈良は日本酒、清酒発祥の地であり、現在でも奈良市内に５カ所の蔵元があり貴重な存在であります。その蔵元と奈良市とが連携した例として、東日本大震災の被災地支援の取り組みの一環として、友好都市である多賀城市のお米を使って、「遠の朝廷」銘柄の清酒を市内３カ所の蔵元でつくり、現在も販売していると聞いています。この経験を生かし、将来例えばプライベートブランドの日本酒をつくって、売り出してはどうかと考えています。まずは蔵元、流通、飲食店などが知恵出しをする場をコーディネートすること、つまり市内業界の取り組みを奈良市にバックアップしていただきたいと考えています。全国・海外に広めることももちろん大切だと思いますが、まずは奈良市民が奈良市のすぐれたものの価値を知ることも大切であろうと思います。この点について市長の御見解を賜りたいと存じます。　次に、公共工事の発注方法について、奈良市内の業者の技術力、雇用力の向上という観点から総務部長にお尋ねいたします。　争点を明らかにするために、一例として先月の８月臨時会において議決いたしました月ヶ瀬温泉施設の設備改修工事に関する契約を挙げたいと思います。これは、当該施設の設備工事に関して、一括発注により株式会社テクノ菱和奈良営業所に発注契約したものです。しかしながら、その入札条件というのは、奈良市内業者にとっては非情なものと考えます。その入札参加資格は、管工事の総合評定値が1,200点以上、特定建設業の許可を有している者、会社の所在地は指定なし、こういったものなんです。これでは奈良市内はおろか奈良県内にも該当企業がない、経営審査の点数が1,200点以上なんて大手有名企業だけしか応じることができません。このような方法では、業界によっては奈良市内の業者がかかわることは不可能で、業者は技術者を雇用し続けることが難しくなり、従業員を手放さざるを得なくなります。企業としては人と技術を失い、奈良市にとっては税金を納めていただける人を遺失するわけです。　そこで３点質問です。　１点目として、すべての業界で、技術力がある会社、奈良市内に本社がある会社とのＪＶに発注することはできないか。それによって奈良市内業者の技術力、雇用力を育てることにつながると考えます。　２点目として、関係業界・団体と奈良市との意見交換会を持ち、相互によりよい方法を研究することに役立ててはと考えますが、いかがでしょうか。　また、優良な事業者を守るという観点から３点目、不良・不適格業者、いわゆるネクタイ業者を見きわめるために市内全業者の調査をすべきと考えますが、総務部長の御見解を賜りたいと存じます。　最後に、環境行政について環境部長に伺います。　ごみの分別と環境清美工場での扱いについて素朴な疑問を投じたいと存じます。　家庭ごみに関しては、燃やせるごみ、燃やせないごみ、プラスチック、瓶、缶、ペットボトル、牛乳パックと、住民の皆さんの御協力により分別されてごみ出しが行われていると思います。その御協力によって持ち込まれたごみは、環境清美工場内で分別どおりにそれぞれ適切に処理されているのかお答えください。　一方、事業系一般廃棄物、聞き及んでいる情報によると、一般家庭には厳しい分別を求めていながら、事業系一般廃棄物に関してはごみ出しの時点から、生ごみも瓶も燃やせないごみもごちゃまぜになって出され、処理されていると聞きます。実際のところどうなのかお答えください。　以上で１問目といたします。 ○副議長（高杉美根子君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの横井議員からの御質問にお答えをさせていただきます。　まず初めに、家庭系ごみの民間委託につきまして、この新年度から拡大に取り組んでいるところでございますけれども、これを今後数年以内に委託をやり切るということが可能かどうかということでございます。家庭系ごみの収集業務につきましては、現業職員の退職者の不補充、また環境事業室内での配置転換、また、他の現業部門への異動や事務系職種への変更なども視野に入れ、新たに生じる市民ニーズに対して、人材の有効活用によってきめ細かく対応できる体制を整え、できる限り短期間で民間委託化を完了できるように取り組んでまいりたいと考えております。　また、委託化に伴います市民の皆様からいただいている評判ということでございますが、時間どおりに来てくれる、もしくは人当たりがよくなり親切になったなど、市民の皆様からもさまざまなお声を直接いただいており、職員の意識の変化や民間委託をすることに伴う効果というところにつきましても変化を感じているところでございます。　また、本年４月以降、家庭系ごみの収集方法に変更がありましたことから、その変更に伴う御意見や、また、これからの家庭ごみの収集体制や収集のあり方ということにつきましても、市民の皆様の満足度をアンケート等を通して把握をしてまいりたいと考えているところでございます。市民の皆様からの御意見に対しましては、今後の家庭系ごみの収集業務のさらなる改善というところにしっかりと反映をさせてまいりたいと考えているところでございます。　次に、奈良に住みたい若者たちを支援する政策ということにつきまして、議員から御提案をいただきました、ならまちの空き家を活用するという方策でございます。奈良市といたしましても、多くの若者たちに定住をしていただく方策といたしましては、ならまちをＰＲするということにもつながりますことから、奈良市全体のブランド力の向上にもつながる政策だというふうに感じております。その中におきまして、特に近年取り組んでおります、ならまちの空き家をいかに利活用するかということにおきまして、既に平成23年度からならまち町家バンクという事業に取り組んでいるところでございます。８月末現在におきましては、４件のマッチングの実績、また、町家の登録件数が２件、活用を希望される方が48名というふうになっており、町家の登録件数はまだまだ少ない状況がございますけれども、活用を希望される方が予想以上に多く、その人気の高さをうかがうことができます。活用を希望される方の内訳を見てまいりますと、40歳未満の希望者の方が約４割と比較的若い方に人気があるようでございまして、市外から活用を希望される方も全体の約４割を占める状況になっております。こういったことからも、ならまちに魅力を感じ、利用を考えておられる若年層の発掘を進めるために、町家の登録件数をふやすことにも重点を置き、この事業の充実を図ってまいりたいと考えております。　また、本年秋からは、奈良町都市景観形成地区内という限定した範囲の中ではございますけれども、町家の内部の改修工事にかかる経費についての補助事業も開始をする予定でございます。このことにより、ならまちの町家の利活用及び居住の促進に一層の弾みがつくものと期待をいたしております。これからも引き続きならまちのブランド化を進め、さらに若者たちが奈良に注目をし、奈良に住み、また奈良で事業を起こす、そういった取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。　続きまして、奈良市で働く若者たちへの支援策ということでございますけれども、今年度、奈良市におきましては、市内の企業を対象といたしました就業実態調査を行う予定でございます。この調査では、企業サイドとしてどのような人材を求めているかということを把握するとともに、従業員の居住地の傾向を調べ、地元の人材の雇用率を把握するとともに、就労者側、特に若年層に企業を選んだその理由や、企業が望む行政への支援策などについても調査をしてまいりたいと考えております。　議員御提案の企業に対する助成制度につきましても、制度としての実効性や他市の状況などを研究しながら、今後、企業のニーズに合った支援策を検討してまいりたいと考えているところであります。　次に、攻める農業戦略に対しての御質問でございます。　奈良は清酒発祥の地と言われており、現在も市内に５カ所の蔵元があり、今後さらなるＰＲが必要な分野だと考えております。議員御指摘のように、本市では一昨年より日本酒を通じた被災地支援にも取り組んでおり、この経験を生かした奈良市のお酒のブランド化ということにつきましても、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。その実現に向けましては、地域の魅力発信や地域の活性化にもつながることを目的とした、政府によります酒造ツーリズムを進める動きというものもありますことから、奈良市といたしましても、ことし３月に開催をされました世界最大の旅行博でありますＩＴＢベルリンにおきましても、市内の蔵元の協力を得て試飲等のＰＲイベントを行っております。また、昨年度より参加をしております東京で開催されておりますＪＡＴＡ旅博の中におきましても、酒造組合の協力を得てＰＲを行っているところでございます。　さらに、本年来月に予定をいたしておりますキャンベラ姉妹都市提携20周年記念事業におきましても、現地におきまして奈良の日本酒のトップセールスを行ってまいりたいと考えているところでございます。　今後は、お酒の流通経路を構成する、生産者である蔵元、そして問屋さんなどの卸元、そして一般消費者との窓口になります飲食店などが連携できる場を行政としてもコーディネートをするなど業界全体をバックアップし、特に行政と蔵元とのタイアップをさらに進めることで、奈良市ブランドの日本酒を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　総務部長。　　　（総務部長　小西　彰君　登壇） ◎総務部長（小西彰君）　横井議員の御質問にお答えをさせていただきます。　公共工事の発注方法についての御質問でございますが、まず、ＪＶ発注することで、市内業者の技術力、雇用をできる能力を育てることについてでございますが、現時点におきましては、土木業、建築業に限って、大規模工事及びトンネル工事等で通常単体では施工できない市内本店業者に対しまして、大手建設業者とＪＶを組むことで、新たな工事の経験につながり、技術力の向上が図れるとともに、地域雇用の機会も促進されるものと考え、現在実施しておるところでございます。議員御指摘の設備工事におきましても、市内本店業者の施工能力を見きわめた上で、入札参加できる適正な発注体制を今後研究してまいりたいと考えております。　次に、業界団体と奈良市の意見交換会の場を持ってはどうかという御指摘でございますが、このことにつきましては職員倫理条例に抵触する可能性があるため現在では実施しておりません。公共工事において、ローコストで高い品質が確保できることを目的に講習会等を催すなど、相互において研究することは大変重要なことと考えておりますので、研修会、研究会、講習会等を考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　最後に、不良・不適格業者の排除に向けての取り組みについてでございますが、一般的に技術力、施工能力を全く有しない、いわゆるネクタイ業者、ペーパーカンパニーや、対象工事の規模や必要とされる技術力から見て適切な施工が行い得ない企業、これらの不良・不適格業者を放置することにつきましては、適正な競争を妨げ、公共工事の品質確保、適正な費用による施工等の支障になるだけではなく、技術力、経営力を向上させようとする優良な建設業者の意欲をそぎ、ひいては建設業全体の健全な発達を阻害するということになります。　本市では平成19年度から、毎回提出書類を厳格化する改正を行った上で、２年ごとに入札参加資格審査を実施しておりますが、平成25年４月現在で建設工事業者数が1,500社以上もあるために、業者から提出された書類の審査のみで判断をしているのが実情でございます。　今後につきましては、建設業許可行政庁等の厳正な対応とあわせまして、不良・不適格業者の排除に向けての方策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　環境部長。　　　（環境部長　西山良次君　登壇） ◎環境部長（西山良次君）　横井議員の御質問にお答えいたします。　市民に協力を求めて分別収集を行っているが、適正に処理をされているのかとのお尋ねでございますが、本市では、市民の皆様方には、一般家庭ごみを大きく分けまして、燃やせるごみ、燃やせないごみ、プラスチック製容器包装、大型ごみの４分別とあわせまして、空き缶、空き瓶、ペットボトルといった再生資源の分別をお願いしており、結果、市民の皆様の御協力により、燃やせるごみは焼却施設で焼却処理を行い、燃やせないごみと大型ごみは粗大ごみ処理施設におきまして破砕処理後、金属回収をし、燃やせるごみと埋め立てごみに分離し、適正に処理をしているところでございます。　次に、事業系ごみの処理についてでございますが、議員の御指摘の事業系一般廃棄物につきましては、現在、市内の排出事業所が、燃やせるごみ、燃やせないごみ、再生資源に分別をして、そのごみを自分で搬入するか、収集運搬業の許可業者に委託をし、環境清美工場に搬入をいたしております。しかし、分別の精度は、議員御指摘のとおり完全であるとは言いがたいものでございます。このことから、ごみの分別の徹底を図ることを目的といたしまして、許可業者の搬入ごみの展開検査を随時実施するとともに、違反業者につきましては内容により指導及び適宜処分を行い、分別搬入の強化を図っているところでございます。　また、多量にごみを排出される事業所に対しましても、ごみの減量計画書、これの提出の義務づけや、毎年３月に開催をいたしております事業所向けセミナー、これによりまして、ごみの減量また分別に御協力を依頼しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　10番横井君。 ◆１０番（横井雄一君）　１問目のお答えありがとうございます。２問目は自席より、再質問がありますので総務部長と環境部長とにいたしたいと思います。　まず総務部長、今し方こうおっしゃいました。２年ごとに入札参加資格審査を実施しておりますが、平成25年度４月時点で建設工事業者数が1,500社以上あるため、業者側から提出された書類の審査のみであるのが実情です。これ、つまり業者数がたくさんあるから書類審査で決めている、その中に不適格業者がいて、つい発注してしまっている可能性があるということなのでしょうか。あるのかないのか端的にお答えください。　続いて環境部長へは、事業系一般廃棄物の処理に関してなんです。これまでいろんな方法で指導・処分してきたけれども、今日のありさまがあるんですから同じようにやっていくだけではだめだと思うんです。ごちゃまぜ状態をどうやってなくすのか、具体的な改善方法をお聞かせいただきたいんです。一般市民には厳しく、業者には手ぬるい分別の仕方は、金輪際やめていただきたいと思っています。　以上、再質問です。 ○副議長（高杉美根子君）　総務部長。 ◎総務部長（小西彰君）　２問目は自席のほうからお答えをさせていただきます。　1,500社以上の建設業者の中には、実態として不良・不適格業者が含まれ、また、発注している可能性があるかという御質問でございますが、先ほどお答えいたしましたように、業者側から提出された書類審査だけでは、実態としてすべてが適格業者であると言える状況であるとは認識はしておりません。　今後、不良・不適格業者の排除を目的に、排除に成功した先進他市事例などを参考に、入札参加者の資格等の見直しを含め具体的に検討をしてまいりたい、そのように考えております。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　環境部長。 ◎環境部長（西山良次君）　２問目は自席よりお答えさせていただきます。　事業系ごみの受け入れの具体的な対策でございますが、今後は、市内の排出事業所に対しましては、ごみの分別セミナーの開催の継続と拡充を行い、排出時の分別について指導の徹底を図ってまいります。　また、収集運搬許可業者に対しましては、さらなる展開検査の強化を図り、処分を含めた指導を行ってまいりたいと考えております。　また、加えて、許可業者が収集の際に中身が確認できるように、排出事業者の半透明袋等によるごみの排出の徹底もあわせて早急に図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　10番横井君。 ◆１０番（横井雄一君）　御答弁ありがとうございました。３問目は要望、意見等を申し述べていきたいと思います。　まず、再質問にお答えいただいた総務部長と環境部長に申し述べたいと思います。　まず総務部長、公共工事の発注方法についてお答えをいただきました。３点、要望を申し述べたいと思います。　１つは、あらゆる工事で奈良市内本店業者が入札できる適正な発注体制を研究していくとのお答えをいただきましたので、これは早急に研究していただいて、早期の実現を求めたいというふうに思います。　２つ目は、業界との意見交換の場を今のところは持っていないということですが、可能な方法で実施できるよう考えていただきたいと思います。　３点目、これは再質問でお答えになったところによりますと、いわゆる不良・不適格業者は、書類審査だけでは実態としてすべてが適格業者であると言える状況にはないと。これ、はっきりと不適格業者がいるとおっしゃっているようなものなんです。これは、工事を発注する財源が皆さんの私財でやっておられるなら何も申し上げませんが、財源のすべては奈良市民の税金から成り立つものでありますから、こんなことを許していては一つも市民のためになりませんので、要望といたしましては、登録業者が1,500社あろうが１万社あろうが徹底的に調べていただいて、不正のない発注方法を確立していただきたいと思います。要望しておきます。　次に環境部長、再質問に対し、事業系一般廃棄物の適正な分別という中で最後に御提案いただいた、収集の際に中身がより確認できるように、排出業者に対して半透明袋等でのごみ排出の方策を早急に導入してまいると。これが一番わかりやすくて明確な方法だろうなと思います。中身が明らかになることで、正しいごみ出しというか、一般家庭並みの普通の分別行動につながるのではないかと思います。早速実行に向け動いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　最後に、市長に申し述べたいと思います。　まず、行政改革について、家庭系ごみ収集の民間委託拡大について、その展望を伺いました。退職者の不補充、環境事業室内での配置転換、他の現業部門への異動、職種の変更も視野に入れるとのお答えでした。この半年間、市民の評判はよい、私自身もいろんなところから聞き、そう実感しているところですし、民間会社への早期委託を完了することは望ましいことだと思っています。でも、余りに短期間にやってしまうとすると、無理も生じるかもしれないと危惧いたします。例えば、庁内の状態はよくても、委託先の民間会社の人員の採用等、受け入れ体制が整っているかなどをやはり心配してしまうんです。どうか必要な手順を踏みつつ進めていただきたいと思います。行政サービスの業務を可能な限り民間会社へ委託して財源を生み出し、より必要な行政サービスに使っていく、税金の使い方をリセットしていくという姿勢は今後も応援したいと思います。　次に、奈良に住みたい若者支援政策について、今あるならまち町家バンクを活用していくとの御答弁でありました。ぜひとも、近い将来、市外からやってこられる若者が居住する一例をつくっていただきたいと考えます。商業利用というのでは余り意味が薄れるというふうに思っています。お隣の大和郡山市は、今開会中の議会に若者定住の条例案を提案しておられるようです。世代を限定し、転入者に助成を行うという、奈良県内で初めての条例とのことであります。これからは、定住する若者をいかにしてふやすことができるかが都市力の向上につながると考えます。よろしくお願いいたします。　次に、奈良で働きたい若者支援政策については、まずは今年度は市内企業を対象とした就業調査を実施するとの御答弁でありました。若者の就労支援につながる実のある調査を期待いたします。また、企業への助成制度について、他都市の事例・状況を研究しながら検討していくとのことですので、これについては既に他都市に幾つかの事例がございますので研究していただき、こちらも近い将来、小規模予算であってもぜひとも実現していただきたいと要望しておきます。　最後に、農業戦略について、とりわけ奈良市の日本酒の発信について御見解を賜りましたところ、市内の蔵元や酒造組合と協力して海外でのＰＲ活動の経験もあるとのことで、さらには奈良市ブランドの日本酒を広めることについて、生産者である蔵元、問屋などの卸売、消費者に提供する飲食店など業界の取り組みをバックアップしていくと、そして特に蔵元とのタイアップをさらに進めるとのお気持ちがあることを確認できました。趣旨に沿ったお答えをいただき感謝いたします。奈良市のお酒を広めるべく御協力をお願いいたします。　関連して１点、要望を申し上げます。現在、日本酒の消費を促進しようという趣旨で、京都市を初め日本酒で乾杯条例が幾つか施行されていると、このように聞いておりますが、全国一律、ただ流行に乗って条例をつくるだけでは余り意味がないというふうに考えております。奈良で最も売れている清酒は、いわゆる大手量販ブランドの白鶴や月桂冠と聞いておりまして、他の都市に見られる日本酒で乾杯条例では大手ブランドの消費量がふえるだけで、奈良の日本酒は広がらないように思います。奈良市においては将来、奈良の日本酒をより広めるための一つのツールとして、奈良市の蔵元の日本酒で乾杯するという、こういう条例なら悪くはないと思いますが、でもまずはその仕組みづくりを応援する動きをしていただきたいと思います。　以上、要望、意見を申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（高杉美根子君）　８番酒井君。　　　（８番　酒井孝江君　登壇） ◆８番（酒井孝江君）　無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。　さきの御質問と重複するところは御容赦ください。一問一答で行います。　まずは、議案第121号、奈良阪川上線について建設部長にお聞きします。　今回の土質による変更ですが、この奈良阪川上線トンネル工事は、私が第４次総合計画の実施計画で質疑し、批判した、中ノ川・梅美台線の計画そのものです。昨年３月の定例会やことしの３月の定例会でも私は指摘しました。奈良県管理の国道369号線のバイパスを、なぜ奈良市が整備しようとするのでしょうか。ダンプカーなどは走っていても、そんな渋滞しているような状態ではありません。住宅街に反対の声もあると聞きます。このような財政難のときにわざわざトンネルを掘り、住宅地内の道路と連結し、ダンプカーなどを通そうという計画です。交通問題を起こしかねません。国道369号線のバイパスを梅美台住宅地道路にそのまま直結し、住宅地を結ぶ道路トンネルをなぜつくるのでしょう。無駄であり、不要と考えますので、根本的な計画変更を求めます。　以上で１問目を終わります。 ○副議長（高杉美根子君）　建設部長。 ◎建設部長（向井淳治君）　一問一答の御質問でございますので、酒井議員の御質問、自席のほうからお答えさせていただきます。　奈良阪川上線についての御質問でございますが、奈良阪川上線は新市建設計画のまちづくり計画において、東部地区の活性化及び国道369号線の渋滞緩和を目的にした事業でございます。早期完成が必要と思ってございます。　現在、全体延長1,460メーターのうち1,252メーターが完成しております。残る208メーターについてトンネル等の工事を行っており、平成25年度末に完成する予定となってございます。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　８番酒井君。 ◆８番（酒井孝江君）　２問目は自席より行います。　商業対策について観光経済部長にお聞きします。　株式会社まちづくり奈良は、2012年４月、奈良で起業家を育て、未来のまちづくりを行い、ひとまち商店街を活性化させるとうたって本格開始し、2012年10月からは、拠点である起業家支援施設きらっ都・奈良が完成し、拠点として運営されています。しかし、拠点完成からでも11カ月たつのに、新たな事業の起業が見える場には何も出てきていません。起業貸与スペースも活気がある状態とは言えません。株式会社まちづくり奈良が商店街団体の連合的な会社で、起業支援に意欲などが不足しているのではないでしょうか。新たな団体の会社参加やコンサルタントの依頼など、幾らでも方法はあるはずです。　さらに、危機が叫ばれているのに奈良市に積極的な対応が見えません。市長候補者の一人は、遊休地への商業施設の誘致へのトップセールスを政策に挙げておられました。危機を脱する商業対策について質問いたします。 ○副議長（高杉美根子君）　観光経済部長。 ◎観光経済部長（森誠康君）　一問一答の御質問でございますので、自席より酒井議員の御質問にお答えさせていただきます。　商業対策についてでございますが、昨年10月に起業家支援施設きらっ都・奈良をオープンして以来、店舗スペースは満室の状態で運営しております。入居条件としまして、３年間こちらの施設で経営を学んでいただき、その後、市内の空き店舗に入居していただくことを前提としておりますので、起業家の入れかえがうまく進めば、その成果があらわれてくると考えております。昨年７月には専門的な知識を有するタウンマネジャーも雇用したところでございます。また、この施設以外にも、起業家支援事業の中からＩターン、Ｕターンを果たした起業家も数人輩出しており、地域の活性化に寄与していただけるものと考えております。　次に、大型店舗等の閉店につきましては、まことに残念な状況ではございますが、昨今の経済状況では民間の企業も厳しい決断を迫られての結果であると思われます。大型小売店舗の閉店により、そのにぎわいを消さぬよう地元商店街に頑張っていただきたいと考えております。奈良市といたしましても、引き続き若者たちの創業を積極的に支援するとともに、新たな観光産業に力を入れることによりまして、にぎわいを創出し、商業の活性化を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（高杉美根子君）　８番酒井君。 ◆８番（酒井孝江君）　ありがとうございました。これで終わります。 ○副議長（高杉美根子君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　午後２時35分　休憩　　　午後３時15分　再開 ○議長（土田敏朗君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　質疑並びに一般質問を続行いたします。　19番伊藤君。　　　（19番　伊藤　剛君　登壇） ◆１９番（伊藤剛君）　公明党奈良市議団の伊藤　剛でございます。　このたび７月行われました奈良市議会議員選挙におきましては、たくさんの御支援を賜りまして、２期目の当選を果たすことができました。　４年前に初当選したときの初心を忘れずに奈良市政改善のため、私自身さらに努力、精進を重ねてまいる決意であります。市長、理事者、また関係者の皆様におかれましては、何とぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、通告しております数点につきまして、関係理事者及び市長にお尋ねします。　初めに、奈良市立休日夜間応急診療所について、市民生活部長に３点お尋ねします。　私は、市議会議員初当選直後の４年前に、小さな子供を持つお母さんから休日夜間応急診療所を何とかしてほしいという切実な御要望をいただきました。　早速、現場を調査したところ、トイレが男女別になっていない、待合室が狭い、老朽化が著しくバリアフリー化されていない、診察室も小児科と内科をカーテンで仕切っているだけ、さらに点滴用ベッドもわずか３つしかない等の問題点が明らかになりました。　また、ソフト面におきましては、平日夜間に小児科医の配置がなされていない、診察の空白時間帯もまだまだある、こういった課題も浮き彫りとなりまして、これまでの市議会の論戦において我が党は何度も改善を訴えてまいりました。　その結果としまして、平成25年度中に奈良市メディカルセンター南側への新築移転、また休日の診察空白時間帯の３時間の開所、そして平日夜間に週１回ではありますが、小児科医の配置が実現いたしました。　そこで、１点目として、新休日夜間応急診療所建築工事の進捗状況について、２点目として、北和地域の一次救急を担う休日夜間応急診療所のあり方について、３点目として、今後の小児科医の配置状況についてお尋ねします。　次に、福祉施策について、保健福祉部長に数点お尋ねします。　初めに、御高齢者が住みなれた地域で医療・介護などのサービスを一体的に受けられる地域包括ケアシステムについてでございます。　私は、昨年９月議会の代表質問においてこの件を取り上げ、同システム構築の必要性について質問しました。　その際、市長から、関係機関との連携を強化し、地域包括支援センターが中心となってのネットワークを構築し、地域住民との関係づくりを進めていきたいとの趣旨の答弁をいただきました。　まず、この点について今後の具体的な取り組みをお尋ねします。　次に、緊急通報システムについてであります。　このシステムは、心臓疾患等により、日常生活に注意を要する高齢者のおひとり暮らしの方に急病や事故等が発生した場合、ペンダント型のブザーを押せば、24時間体制で受信センターが対応し、すぐに協力員が駆けつけるという制度であります。また、この制度、３名の登録員を必要としておりまして、しかし、この要件のハードルが高く、何とか緩和できないかというお声をたびたび私もお聞きしております。　そこで、この緊急通報システムの現状と改善に向けての今後の取り組みについてお尋ねします。　次に、救急医療情報キットについてお尋ねします。　高齢者や障がい者の単独世帯がふえる傾向の中で、これらの方々が少しでも日々安心してお過ごしいただくためのツールとして、我が党は救急医療情報キットの導入を提案させていただき、昨年度、対象世帯に約１万5000本の配布が実現いたしました。このことによって、高齢者や障がい者のおひとり暮らしの方々の安心・安全につながっているとの評価をいただいております。　そこで、救急医療情報キットの配布状況及びキットの有無を救急隊員へ知らせる方法について、改めてお尋ねをいたします。　次に、保育行政について３点、子ども未来部長にお尋ねします。　子育て支援策の最重要課題の一つが待機児童の解消でありますが、本市としては、いまだに達成されておりません。　その原因の一つに保育士不足が挙げられますが、特に保育の担い手である私立保育所の保育士の確保を図ることが急務でありまして、そのための保育士等の処遇改善策を講ずる必要がございます。　国におきましては、今年度我が公明党の主張が反映された安心こども基金の積み増しが既に実施されておりますが、このことを受け、今議会に提出された補正予算の中に民間保育所運営補助金が計上されております。　そこでまず、保育士の処遇改善策の具体的内容についてお尋ねします。　次に、我が党は、多様な保育の充実として家庭的保育事業を推進し、私もこれまで定例会でこの件を合計４回取り上げてまいりました。　ことし３月の定例会では、この10月以降に実施を検討するとの答弁を子ども未来部長よりいただきましたが、家庭的保育事業の実施に向けた今後の取り組みについてお尋ねします。　次に、仮称認定こども園青和幼稚園についてであります。　認定こども園につきましても、待機児童解消に向けた新しい保育施策として我が党が推進し、本市においても、仮称認定こども園青和幼稚園が４つ目の施設として来年４月にオープンする予定となっております。　そこで、１点目に、建設工事の進捗状況について、２点目として、工事中の安全対策について、３点目に、どのような認定こども園を目指すのかお尋ねします。　次に、再生可能エネルギーについて、環境部長にお尋ねします。　一昨年７月に再生可能エネルギー買い取り制度が施行されて以来、太陽光発電を初めとする各分野の再生可能エネルギーが普及しつつあります。　本市におきましても我が党が導入を強く要望し実現しました、家庭用ソーラーパネル設置補助制度によりまして、民間事業所や一般家庭への太陽光発電の普及率が目に見えて高くなっております。そして、太陽光発電に続く再生可能エネルギーとして、本市において期待されておりますのが小水力発電であります。太陽光発電に比べ発電自体が気候や季節に左右されにくい、またランニングコストが少なく済むといった点などが評価されております。　ことし３月議会の一般質問において、私がこの小水力発電について質問した際、環境部長から導入支援の方向について御答弁いただきましたが、１点目として、今回本市で公募された導入補助申請の内容について、２点目として、小水力発電の導入への展望についてお尋ねします。　次に、攻める農業戦略について、観光経済部長にお尋ねします。　昨年末、再び自公政権となり、数々の経済対策により、その結果としての円安効果もあり、海外からの観光客も増加傾向が続いております。2013年上期の来日外国人観光客は、前年同期比で約23％増の約496万人に上り、半期としては過去最多となりました。外国人観光客の増加は、国内観光客に対してもプラスとなる波及効果も期待されています。　この観光活性化のチャンスを奈良市はものにしなければなりません。そのためには奈良市の持つ強みを生かす必要があり、その重要なかぎとなるのが奈良市の特産品であるお茶とイチゴであると考えます。　そこで、１点目として、市の特産品である大和茶とイチゴのＰＲの取り組みについて、２点目として、その特産品を使用した商品開発についてどのように考えておられるのかお尋ねします。　以上で、私の第１問を終わります。 ○議長（土田敏朗君）　市民生活部長。　　　（市民生活部長　堀川茂美君　登壇） ◎市民生活部長（堀川茂美君）　伊藤議員の御質問にお答えさせていただきます。　奈良市立休日夜間応急診療所建てかえ計画の進捗状況についてでございますが、議員から御指摘のように、休日夜間応急診療所は、現行のものは建設から35年以上が経過し、老朽化・狭隘化が著しく、感染症等のさまざまな課題がございました。それを解消するため、また、今後の北和地域の一次救急の拠点としての機能充実を進めるため、利便性の高い幹線道路沿いの奈良市メディカルセンター南側への移転新築を進めております。　現在の進捗状況は、平成23年度から基本設計に着手し、平成24年度には実施設計を終え、建設工事の入札、議会承認をいただいた後、本年４月より建設工事に着工しており、現在、施設の基礎工事を終え、１階躯体工事中でございます。そして、10月末には施設の躯体工事が完了した後、内外装工事に着手し、平成26年１月末の完成を予定しております。その後、初度備品等の搬入を行い、機器調整等を行い、平成26年４月の新診療所の開所を予定してございます。　次に、北和地域の一次救急を担う休日夜間応急診療所としてのあり方についてでございますが、新しい休日夜間応急診療所は、奈良県地域医療再生計画における北和地域の拠点となる診療所としての整備を進めており、そのため、新型インフルエンザ等、感染症に対応ができる個室の設置や受診者数の増加に対応するための診療体制や駐車場の拡充など、診療所機能充実に努めております。　このように、一次救急等を担う休日夜間応急診療所の充実を図ることによりまして、二次医療機関への受診が円滑に行われ、市立奈良病院を初めとする二次医療機関と県立奈良病院などの三次医療機関との連携が促進され、安心できる救急医療体制の構築が図れるものと考えております。　次に、今後の小児科医の配置状況についてでございますが、診療所の医師につきましては、奈良市医師会から医師２名が配置されておりますが、そのうち小児科医は、休日の午前・午後と土曜日の午後に１名、また休日の夜間には、医師会を通じて奈良県立医科大学から１名配置されております。平日の夜間につきましては、本年４月より毎水曜日に小児科専門医１名を配置いたしましたが、その他の曜日につきましては、いまだ配置できてない状況でございます。　そのため、平日の夜間診療における小児科医の配置をふやすためには、他市の医師会からの応援体制も必要があると考えておりますので、北和３市と診療所の移転新築後の救急体制の充実策について協議いたしまして、北和３市から各市の医師会へ医師の派遣について協力要請を行っていただいているところでございます。今後は北和３市の医師会の協力を得られるよう、奈良市医師会を通じまして働きかけてまいります。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　保健福祉部長。　　　（保健福祉部長　前田安弥子君　登壇） ◎保健福祉部長（前田安弥子君）　伊藤議員の質問にお答えいたします。　地域包括ケアシステムについてでございますが、地域包括ケア体制の実現に向け、本質的な要因であります医療と介護の連携につきましては、奈良市医師会と連携しながら、医師からケアマネジャーへの速やかな診療情報提供ができる仕組みづくりを進めております。また、24時間対応可能で、訪問看護を組み合わせた地域密着型サービスの充実にも努めているところでございます。配食、見守りなど、生活援助サービスにつきましては、ニーズと資源を把握し、体系的なサービスの提供を目指してまいります。緊急通報システムにつきましても、地域での見守りのためのツールとして有効活用を図ってまいりたいと考えております。また、地域包括支援センターでは、地域ケア会議を開くなど、地域課題の発見や把握、地域づくり、資源開発の検討を行うことによりまして、政策形成に反映させてまいりたいと考えております。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、地域包括ケアシステムの実現を目指してまいります。　次に、緊急通報システムの現状でございますが、平成25年４月現在の利用者は432件で、昨年同時期より二十数件減少しております。この減少傾向は数年続いております。この制度は、停電時も対応できる固定電話を設置している世帯が条件となっておりまして、近年、携帯電話の普及や光回線、ＩＰ電話を選択される方がふえていることも減少の原因かと考えております。また、心臓疾患等により常時注意を要するという制限があることや、３名の協力員の確保が難しいということも普及にブレーキをかけていると思われております。近隣とのつき合いがあっても、プライバシーの面から協力員制度を敬遠する場合がございます。しかしながら、協力員制度を採用する最大のメリットは、地域での高齢者の孤立を防ぐことにございます。協力員になっていただくことにより、地域の高齢者を地域で支える機運を醸成することにつながると考えております。　次に、緊急通報システムの今後の取り組みにつきましては、地域包括支援センターを中心に緊急通報システムの制度の周知を広く図るとともに、地域の皆様が協力員などとして高齢者の見守りに参加していただき、地域で地域の高齢者を支える重要性の理解を図り、制度利用を促進してまいりたいと考えております。また、利用するための要件につきましても、さまざまな視点から十分に検討を行い、日常生活に不安を感じ、必要としておられる高齢者に緊急通報システムを利用していただけるように努め、地域包括ケアシステムの実現のための一つとして活用してまいりたいと考えております。　次に、救急医療情報キットの配布状況についてでございますが、災害が発生した場合、避難支援や安否確認、救急隊員の処置・搬送、また搬送先での治療などを迅速かつ的確に行えるよう、災害時要援護者名簿登載に同意が得られた方々に配布を行っております。平成25年５月１日現在の配布率は74.78％でございます。救急隊員にどのようにして救急医療情報キットの有無を知らせるかについてでございますが、救急隊員が駆けつけた際、玄関ドアの内側及び冷蔵庫ドアに専用のステッカーを張ることで救急医療情報キットの有無を確認できるようにしております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　子ども未来部長。　　　（子ども未来部長　寺田耕一君　登壇） ◎子ども未来部長（寺田耕一君）　伊藤議員の御質問にお答えさせていただきます。　保育行政につきまして、３点御質問いただきました。　まず最初の保育士処遇改善の内容についてでございますが、保育士等の処遇改善を行うための費用を保育所からの申請に基づき保育所運営費とは別に各保育所に交付する仕組みで、保育士の平均勤続年数に応じて交付金の加算率が決定され、使途は職員の賃金改善に要する経費に限定されるものとして国において事業化されたものでございます。この事業は、平成25年度に国の待機児童解消加速化プランに位置づけられ、安心こども基金に創設された保育士等処遇改善臨時特例事業でございまして、本市としてもこの事業に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、家庭的保育事業の内容についてでございますが、家庭的保育事業は、就労等の理由で保育に欠けるおおむねゼロから３歳児を対象に定員５人以内で家庭的保育者及び家庭的保育補助者の保育士によりまして、待機児童が多い地域で預かり保育を実施しております市立大宮幼稚園、富雄北幼稚園、富雄第三幼稚園の改修された余裕教室において実施しようと考えているものでございます。国の示しますガイドライン等に沿って、月曜日から金曜日の８時半から17時までの間で、保護者対応のお弁当、おやつにて家庭的保育事業を行おうとするもので、保護者負担といたしましては、認可保育所の保育料の６割程度と予定しております。　今後、家庭的保育事業者を市内の認可保育所を有する法人の中から委託し、研修などを経て認定までの間におおむね４カ月程度を要することから、来年１月以降に事業を開始したいと考えております。　続きまして、仮称認定こども園青和幼稚園についての工事の進捗状況についてでございますが、青和幼稚園は、平成24年７月の大雨により北側擁壁が崩落し、園舎が使用不能となりました。　園舎の建てかえ工事に当たりましては、小学校就学前の子供に対する教育・保育並びに未就園児の保護者に対する子育て支援等を総合的に提供するために、幼稚園型の認定こども園を建設いたします。擁壁復旧工事完了後、園舎建設工事を９月中旬から開始いたしまして、平成26年３月下旬に新園舎が完成する予定でございます。その後、４月から５月にかけて仮園舎を撤去いたしまして、夏休み期間中に旧園舎の解体撤去と園庭整備を行う予定となっております。　工事中の安全対策についてでございますが、敷地内には幼稚園、小学校、それからバンビーホームの施設があり、工事車両は幼稚園児とその保護者や小学生の登下校時を避けて運行し、警備員を配置するなどの安全対策をいたします。なお、工事車両の通行に当たっては、一般通行車両の通行を妨げないよう運転者への指導を徹底し、住宅地での走行は時速20キロ以下で徐行することとしております。また、工事中は、防音シート等を用いまして騒音を防ぎ、散水を十分に行うなど、できる限りほこりが発生しないように努めます。　最後に、どのような認定こども園を目指しているかについてでございますが、青和幼稚園は、認定こども園への移行を先行実施する施設であり、今後の幼保再編のモデルの一つとして位置づけております。認定こども園への移行によって、本市が長い歴史の中で培ってきました幼児教育を核としながら、これまでの市立幼稚園になかった３年保育、預かり保育、給食及び専任の教員を配置した子育て支援の事業を実施することにより、就学前の教育・保育を総合的に提供するとともに、地域の子育て支援の拠点としての機能を果たしていきます。また、保護者の就労にかかわりなく入園できることや保護者のニーズに沿ったサービスが提供できるようになることから、園児が相当数増加することが予想できます。園児が増加することによりまして、子供たちの学び合い、育ち合い、園生活での豊かな経験が一層できる環境になります。　なお、市西部地域では待機児童が多い実態がございますことから、青和幼稚園が認定こども園に移行することで、働く保護者の子供を預ける施設の選択肢がふえ、ひいては待機児童解消にも寄与するものと考えております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　環境部長。　　　（環境部長　西山良次君　登壇） ◎環境部長（西山良次君）　伊藤議員の御質問にお答えいたします。　小水力発電導入支援の補助内容についてでございますが、環境に優しい小水力発電につきましては、８月７日に奈良市小水力発電導入支援補助金交付要綱を制定し、低炭素社会等の構築促進並びに地域の活性化に資するため、補助金を交付し、小水力発電の導入支援を図っているところでございます。　補助金交付の対象者は、法人、自治会、その他の団体で、かつ小水力発電を利用し、地域の活性化に貢献する意欲のある団体としており、補助対象経費は、調査、測量、設計等に必要な機器または設備の借用、利用に係る経費や調査・分析の委託費等でございます。補助額は、補助対象経費の２分の１で補助上限額を200万円といたしております。８月12日から８月30日の間に期間を設けまして公募を行いましたところ、市東部の阪原町小水力発電協議会から１件の交付申請があったところでございます。　次に、小水力発電の導入の展望についてでございますが、導入までには河川の流量、落差等の測量調査や河川法、電気事業法、その他の関係法令に基づく許認可手続や設置工事などに時間を要しますが、設置が実現しますと、発電されました電気は獣害対策の電気さくや農作物直販所の照明等に使用することができ、また小水力発電所は地域の共有資産になり、維持管理していく中で地域住民のコミュニケーションツールの一つになったり、子供たちの環境教育の場や環境スポットに活用することで地域のＰＲにも役立つことから、行政と市民の共同事業として大きな成果が期待できるものでございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　観光経済部長。　　　（観光経済部長　森　誠康君　登壇） ◎観光経済部長（森誠康君）　伊藤議員の御質問にお答えさせていただきます。　市の特産品である大和茶、イチゴのＰＲの取り組みについてでございますが、奈良市を訪れる国内外の観光客に特産品のＰＲを行っているところでございます。　その一つとして、「なつの奈良旅キャンペーン」として７月から９月末までの土曜、日曜、祝日におきまして元興寺を訪れる観光客への大和茶の冷茶振る舞いや、本年４月に奈良公園で開催されました「まほろば苺フェスタ」への奈良市産イチゴの出店を行いました。また、９月12日から15日まで東京ビッグサイトで開催されますＪＡＴＡ旅博におきまして、奈良市出展のブースで大和茶のＰＲ及び販売を生産農家とともに行い、国内外から来場されるお客様に大和茶をＰＲしてまいります。特に健康志向の高まりで、欧米では日本食ブームであることから、お茶への興味を引き起こし、生活習慣病の予防にもなると言われている日本のお茶の習慣などにも触れていただき、高品質な大和茶の紹介を行ってまいります。　次に、特産品を使用した商品開発についてでございますが、本市の農産物の特産品としましては、大和茶、イチゴ、米、大和野菜などございますが、まず初めに、大和茶、イチゴの２品目に絞り商品開発に取り組んでまいります。現在、農薬等を使用しない環境に配慮した有機栽培による茶品種からつくった紅茶の生産やイチゴを用いたジャムなど、いずれも生産者独自の取り組みであり、市といたしましては、このような取り組みを支援し、それら特産品を活用した競争力と魅力ある新商品の開発を行ってまいりたいと考えております。また、８月に開催されました関西７府県で競う第66回関西茶品評会・普通煎茶の部で、月ヶ瀬の茶生産農家が農林水産大臣賞を受賞したことから、市内産大和茶の高品質を消費者に発信していく機会として、積極的に大和茶のＰＲにも努めてまいります。　なお、月ヶ瀬・都祁地区の既存商品を含めた改良や新商品開発につきましては、農林畜産物加工施設におきまして、奈良女子大学との共同開発や地元生産者の参画をいただきながら現在進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　伊藤君。 ◆１９番（伊藤剛君）　２問目は自席から行わせていただきます。　それでは初めに、保健福祉部長に２点お尋ねいたします。　まず、地域包括支援センターについてでありますが、１問目で地域包括ケアシステムの体制実現に向け、地域包括支援センターの役割について御答弁いただきましたが、センターが受け持つ対象人口が年々ふえ続けている状況であります。昨年、私、９月の議会でこの件を取り上げまして、市長からは、ブランチの設置、また圏域の分割など、さまざま対応策を検討するという答弁をいただきました。　そこで、今後の地域包括支援センターのあり方についてのお考えについてお尋ねします。　次に、救急医療情報キットの携帯版ともいうべき安心カードについてお尋ねします。　大阪市阿倍野区では区内在住75歳以上の高齢者また障がいをお持ちの方に安心カードを配布しておりまして、安心・安全という点で一定の効果が認められています。　そこで、この安心カードに対する本市の考え方、もし導入した場合の活用方法についてお尋ねします。　次に、今後の再生可能エネルギーの導入について２点、市長にお尋ねします。　１問目の質問で、環境部長から小水力発電導入への展望について御答弁いただきましたが、小水力発電所建設候補地でもある地域の皆様は、もう何としても導入を実現して、小水力発電を地域活性化の目玉にしたい、こういう熱い気持ちをお持ちであると伺っております。　そこで１点目に、市長として小水力発電導入に向けて、どういう意気込みで臨むのかお尋ねしたいと思います。　次に、私は、ことし３月の議会の一般質問で未利用土地建物の有効活用について質問し、市長からは、民間からのいろんなアイデアをいただいて我々の持っている資産を少しでもお金にかえることができるよう、積極的に取り組んでいきたいという御答弁をいただきました。　そこで２点目として、民間活力を利用した太陽光発電について、どのように取り組まれるのかお尋ねします。　最後に、この特産品の販売方法について市長にお尋ねします。　先ほど特産品である大和茶とイチゴのＰＲ及び商品開発について観光経済部長に御答弁いただきました。　ところで、最近、他市におきましては、特産品に対してサティスファクション・ギャランティードでの販売に取り組んでいる事例が見受けられます。このことについて市長はどのようにお考えなのかお尋ねします。　以上で、私の第２問を終わります。 ○議長（土田敏朗君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目でございますので、自席からお答えをさせていただきます。　まず、この再生可能エネルギーについての考え方ということでございますけれども、本市の東部、都祁、月ヶ瀬地域は、傾斜をした地形が多く、小水力発電に適した場所であると考えております。ですので、この阪原町の小水力発電協議会の取り組みをモデルといたしまして、地域の資源、特性を生かした、いわゆるエネルギーの地産地消型の小水力発電の促進というものにつきましては、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また、ソーラー発電のほうに関しましては、平成22年度から家庭用ソーラーパネルの設置について補助事業を通して普及を促進しておりますけれども、さらに市の公共施設につきましても、いわゆるルーフリースによりまして環境負荷の少ない太陽光発電を導入していくなど、再生可能エネルギーのさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、先ごろスタートいたしましたＦＢ良品、新たにサティスファクション・ギャランティードという名前で佐賀県武雄市などが中心となりまして取り組みを進めていらっしゃいます。現在、15の自治体が参加をされており、来年３月末までに40自治体が参加をすると伺っております。　この取り組みにつきましては、出店者にとって、いわゆる大手の通販業界などと比べますと費用負担が少ないなどのメリットがあると聞いておりますし、また地場商品の魅力を写真や動画などで直接顧客に訴えることで、単なる情報としてではなく、共感を生む商品のＰＲが可能だと考えております。また、自治体にとりましても、企業の販売意欲を促すことが地域の活性化や、それに伴う地域の所得の向上につなげることができると考えております。　本市におきましては、既存の地元事業者が同様の地場商品の通販サイトなどを運営していることなどもございますことから、費用対効果などの観点からも研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（土田敏朗君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（前田安弥子君）　２問目は自席よりお答えさせていただきます。　地域包括支援センターのあり方についてでございますが、近年の高齢者人口の増加により、地域包括支援センターの担当する日常生活圏域におきましても65歳以上の高齢者人口が１万2000人を超えている生活圏域もございまして、そこでは高齢者虐待や認知症高齢者の徘回、暴力事件など、困難なケースも多くなっていることから、センター職員の負担が重くなっている現状が見られます。　そのため、地域包括支援センター運営協議会におきましても、エリアマネジメント機関である地域包括支援センターがより機能するよう日常生活圏域の適正な規模について御意見をいただいておりますので、圏域の見直し、そのスケジュールの検討に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、安心カードの考え方についてでございますが、災害に遭遇したとき、氏名、生年月日、血液型、かかりつけの病院、家族の連絡先などの必要な情報を確認できる安心カードは、財布やパスケースなどに入れ、持ち歩けるようになっております。　本市におきましても、今後、自分で自分を守る自助をサポートするアイテムの一つといたしまして、市民の皆様に御活用いただけるような安心カード作成を行い、だれもがもしものときに備えるための環境を整えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　伊藤君。 ◆１９番（伊藤剛君）　時間が参りましたので、以上でございます。　ありがとうございました。 ○議長（土田敏朗君）　12番白川君。　　　（12番　白川健太郎君　登壇） ◆１２番（白川健太郎君）　日本共産党の白川です。　７月の選挙で多くの方のお力添えをいただき、市議会に初当選させていただくことができました。４年間、地域のまちづくり、市民の暮らしのために頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　それでは早速、質問に入らせていただきます。私からは、通告に基づき市長並びに関係理事者の方にお伺いをいたします。　まず、消費税増税による中小業者の経営への影響に対する奈良市の姿勢について、こちら、事前の通告では市長と観光経済部長にお伺いするとなっておりましたが、市長のみにお伺いをしたいと思います。　７月の参議院選挙で自公政権が議席の過半数を占め、いよいよ４月からの消費税増税の議論が活発になってきています。　しかし、中小業者にとっては現在の５％でも取引先との力関係により価格に転嫁できず、身銭を切って支払っているという実態は少なくありません。赤字でも払わなければならない消費税に苦しめられている上に増税されれば、もう廃業しかないという声もたくさん寄せられています。また、市民の消費活動の低迷など、市の経済にも暗い影を落としかねない増税には市としてもストップの声を上げるべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。　また、商店街を初めとする中小業者の経営実態の調査を市として行っておられるのでしょうか。また、行っている、または行う計画があるというのであれば、対象範囲や調査内容についてもお答えを願います。　次に、若者の就労環境について、市長にお伺いをいたします。　国会では、日本共産党が企業を名指しで告発し、ブラック企業が社会問題となっています。従業員を長時間過密労働、低賃金で24時間死ぬまで働けと体を壊すまで働かせる、そんな企業が問題となっています。　市内でも国会で追及した企業の支店が何店舗かあるほか、それ以外の事業所でもブラック企業と言わなければならないような労働環境があるという声も、私たちが独自に行った調査で寄せられております。　奈良市としてもこのまま放置するわけにはいかないと思いますが、いかがお考えでしょうか。　また、就職活動中の学生からも、何十社もエントリーしたけれど、全部だめだった。就職できる自信がないなど、就活での悩みもたくさん寄せられています。また、卒業したが、就職できず、奨学金の返済、さらには生活難に苦しむ若者もいます。このような現状をどう認識しておられるのでしょうか。　そして、３つ目に、県立奈良病院移転についてお伺いをいたします。この件については、西本元市議からもこれまで何度か質問をさせていただいておりましたが、改めまして、私より数点、確認と質問をさせていただきます。　まず、跡地利用について、市民生活部長にお伺いをいたします。　現在、県はコンサルタント企業に公募を出し、既に何社からかの応募があったと聞いております。来年３月までにコンサルタント会社より、まちづくりについて提案をしてもらう計画とのことです。現在の進捗状況について、市としてどこまで把握されておりますでしょうか。　２点目といたしまして、道路整備について、建設部長にお伺いをいたします。　周辺道路の中でも特に渋滞の激しい西ノ京周辺における道路整備の状況をお聞かせください。　もう一つは、新病院からの雨水の排水経路についてです。　県の計画書によりますと、敷地内に降った雨水の大部分は、一たん敷地内の調整池にため、新築池、奥甚池、大池へと順にため、そして大池から乾川や用水路へ放水し、最終的には秋篠川へと流す計画となっております。これまで森林であった場所を造成するわけですから、そこから排水される雨水の量もふえることが予想されます。しかも近年、ゲリラ豪雨のように短時間に大量の雨が降り、災害をもたらす事態が全国で起こっております。この地域でも、集中豪雨のたびに乾川や秋篠川は水位が上がり、一部の地域では道路が冠水するなどの影響も出ています。　そこで、建設部長にお伺いをいたします。　富雄川と秋篠川の排水流域があると思いますが、県から示されている現在の排水経路について、奈良市としてどのようにとらえておられるのでしょうか。また、道路冠水対策はどのように考えておられますでしょうか。　以上で、１問目を終わります。 ○議長（土田敏朗君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの白川議員からの御質問にお答えをさせていただきます。　まず初めに、消費税の増税に対して市でも増税ストップの声を上げる考えはないかということでございますけれども、今回の増税につきましては、医療費などの社会保障費の増に対する財源の確保や財政健全化を目的とするものであり、法として成立をしたものであると認識をいたしております。市といたしましても、近いうちに行われますこの改正税率の導入時期に関する国の判断を待ちたいと考えているところでございます。　次に、中小業者の経営実態調査についてでございますが、中小企業庁が毎年、中小企業実態基本調査を行っており、都道府県単位で公表されておりますが、市単独では行っていない状況でございます。過去におきましては、平成18年度に商店街を対象とした商業実態調査を行っており、また、今年度には中心市街地を対象とした小売業の売り上げ実態調査などを行う予定をいたしております。　続きまして、いわゆるブラック企業に対する市の取り組み方策についてでございますが、９月より、厚生労働省が若者の使い捨てが疑われる企業等への取り組みを強化している中におきまして、１日には全国で電話相談を受け付け、1,000件を超える相談があったと報道されております。また、企業への立入調査も行うと伺っております。　本市といたしましては、市民に対し相談窓口の情報を提供するとともに、ライフサポートセンター奈良の相談業務に対し補助を行っており、このことによりまして労働相談業務の支援を行っているところでございます。　続きまして、若者の就職難につきましてどのような認識かという御質問でございます。　就労支援事業を行っております奈良経済産業協会や県のしごとｉセンター、また各大学の就職担当者などからも逐次情報収集を行っており、なら若者サポートステーションでの相談件数につきましては、年々増加をしている傾向がございます。平成22年度では642件、平成23年度では812件、そして昨年平成24年度におきましては973件と増加をしていると伺っております。　このことからも、若者の就職に対する悩みや不安は大きな問題であると考えており、昨年は市内の大学に在学をしている学生たちを対象に市内在学大学生就労・起業に関する意識調査を行うなど、若者の雇用対策に対しましても、大きな課題意識を持ちながら取り組みを進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　市民生活部長。　　　（市民生活部長　堀川茂美君　登壇） ◎市民生活部長（堀川茂美君）　白川議員の御質問にお答えいたします。　県立奈良病院跡地利用につきまして、現在までの進捗状況を市としてどこまで把握しているかという件でございますが、県立奈良病院の跡地利用につきましては、当初から地元住民の皆様方から県に対しまして身近な診療機能を残してほしいという強い要望が出されておりましたので、地元の方々の御意見を聞き、協働で検討を進めるため、県立奈良病院周辺地域まちづくり協議会が昨年５月に設立されました。　現在までの進捗状況でございますが、昨年５月に設立されたまちづくり協議会におきまして、県立奈良病院周辺地域での今後の少子高齢化の進展を見据え、だれもが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、身近な医療機能の確保に加え、予防、介護、健康づくり、子育てなどが連携したまちづくりのイメージが提案されました。　その後のまちづくりを検討する取り組みといたしまして、昨年11月に第２回まちづくり協議会が開催されまして、12月に地元住民のニーズ調査のため、医療や介護、子育て、健康づくりにつきましてアンケート調査が実施されました。このため、医療、介護、福祉関係者等との連携や、検討体制をどのようにするのか、さまざまな課題に取り組む必要がございました。また、その間、奈良市医師会や福祉等の関係団体、市の関係課が参画いたしまして、医療、介護等の各分野別のワークショップが６回開催されました。　また、本年５月26日に第３回まちづくり協議会が開催され、各委員の意見交換が行われ、奈良県、奈良市はオブザーバーとして参加いたしました。　このように、医療、介護、福祉関係者等との連携や検討体制をどのようにしていくのか、さまざまな課題に今後取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　建設部長。　　　（建設部長　向井淳治君　登壇） ◎建設部長（向井淳治君）　白川議員の御質問にお答えいたします。　西ノ京周辺の道路整備についてでございますが、西ノ京駅周辺の渋滞対策を目的として、県道大和郡山斑鳩線から市道中部第340号線を結ぶ延長1,210メーターのバイパス道路として西ノ京六条線の道路整備を行ってございます。既に県道大和郡山斑鳩線から市道中部338号線までの740メーターは完了しており、現在、市道中部第338号線から中部第340号線までの470メーターの区間の事業を実施しております。用地取得については約80％の用地を取得しており、残る用地についても早期に取得できるよう努めてまいりたいと思ってございます。　また、今年度におきまして文化財の発掘作業を行い、一級河川の乾川をまたぐ橋梁等の詳細設計を行います。また、西ノ京西南北線につきましても、測量及び道路詳細設計を関係機関等と協議しながら進めているところでございます。　そして、新県立奈良病院のアクセス道路となる既存の市道の改良につきましては、地元の要望を踏まえて、奈良県において交通量調査や現況調査が行われ、安全対策について計画案を作成され、検討されているところでございます。今後、施工に当たっては、市道の改良ということから、役割分担等について協議をしなければならないと考えてございます。　次に、新県立奈良病院の雨水排水経路及び増水による浸水対策についてでございますが、新県立奈良病院の建設地は、秋篠川流域と富雄川流域の２つの河川に放流される位置となっております。　新県立奈良病院の雨水排水計画としては、それぞれの排水流域に沿って負担することを基本に計画されており、また雨水、利水等の関係もあり、既存の排水経路を利用し、放流されることとなってございます。　議員御指摘のとおり、昨今の大雨やゲリラ豪雨等において道路冠水があったことは認識してございます。　そのことから、大和川流域調整池技術基準に基づき、下流河川に負担がかからないよう、雨水流出抑制施設である調整池等の設置を指導しているところでございます。その施設を設けることにより、大雨やゲリラ豪雨による雨水流出を抑制できるものと考えてございます。　また、この地域の従前から起こっている道路冠水対策については、奈良県により秋篠川の河川改修計画をされていることもあり、今後、その原因を調査し、奈良県と協議・検討をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　白川君。 ◆１２番（白川健太郎君）　２問目は自席より質問をさせていただきます。　中小業者の経営実態の調査ですが、せっかく調査を行うのであれば、売り上げの調査だけにとどめずに、経営者の声も聞き、政策に経営者の思いが反映されるようにするべきだと思うのですが、その点について市長はどのようにお考えでしょうか。　また、現在、地元業者の支援策として住宅リフォーム助成制度を実施している自治体は2012年７月現在で533自治体に上り、１年間で200の自治体が新たに制度を創設するまでに広がっています。　市長は一定の役割を果たしたとして予算を打ち切られましたが、全国的に見ると、むしろ今こそ注目が集まり期待されている制度と言えるのではないでしょうか。地域内での仕事と資金を循環させ、住民・地域に活気を与える制度の復活を多くの利用者や中小業者の方が望んでいます。　そこで、市長にお伺いをいたします。　制度の復活と予算の増額を今こそ行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。　次に、労働環境の件ですが、厚生労働省がブラック企業の調査を行うと国会で答弁をしました。　観光経済部長にお伺いをいたしますが、奈良市としては、市内にある事業所の実態を把握されているのでしょうか。　また、若者の就職をサポートする対策も必要ではないかと思います。若者の就職支援では、今若者サポートステーションを設置する自治体がふえています。2006年から現在までに全国で149カ所に広がっています。自治体が推薦した事業者やＮＰＯ団体を国が選定し、事業費は基本的に全額国の予算で賄われるものです。サポートステーションではひきこもりの青年のカウンセリングや就職活動の仕方を一から教えてくれるプログラム、農業体験や企業での体験を通じて、働く意味を考えるプログラムなどを充実させ、青年と仕事を結びつける活動で全国的にも成果を上げていると聞いております。　奈良県も中小企業会館内にサポートステーションを設置し、若者のサポートに当たっておりますが、まだ十分な周知・活用がなされていないのではないかと思います。一方で、東京都足立区では区の職員も積極的にかかわることで、地域特有の問題にも対処できるような仕組みをつくり、成果を上げています。　一方で、奈良市では、現在、市独自の取り組みがかなりおくれていると思います。このような取り組みについては、どのように思われますでしょうか。　そして、県立奈良病院建てかえについてです。　現在、県が進めようとしている跡地利用やまちづくりについて、奈良市都市計画マスタープランに照らし合わせた場合、どのような位置づけで進めていく計画ですか。都市整備部長にお伺いをいたします。　また、雨水の問題です。　流域に暮らす方からは現状でも集中豪雨の際には水位が極めて高くなる上、そこに病院からの雨水が入り込むことに不安の声も多く聞かれます。　市としても、災害対策の面でも県から情報を集め、分析と対策、住民への説明を行うべきだと思いますが、危機管理監としてどのようにお考えでしょうか。　以上で、２問目を終わります。 ○議長（土田敏朗君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目は自席からお答えをさせていただきます。　まず初めに、経営実態調査に際しまして経営者の声を反映すべきじゃないかということでございます。　この点につきましては、ヒアリング等によりまして経営者の生の声を拾い上げられるような方策を考えてまいりたいというふうに思っております。　続きまして、住宅リフォーム助成制度につきまして、復活すべきではないかということでございますが、この事業は当初より２年間限定ということで、いわゆるカンフル剤として景気を刺激しようとして取り組んだものでございます。　特に今、景気が少しずつ回復をしてきている局面にございますので、また今後、景気が低迷期に差しかかりましたら、その期間限定のカンフル剤として有効に活用できるのではないかというふうに思っております。今後の景気の動向もしっかりと見据えながら、時期を見て検討を進めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　観光経済部長。
   ◎観光経済部長（森誠康君）　２問目につきましては、自席よりお答えさせていただきます。　市内にある事業所の実態把握についてでございますが、厚生労働省が長時間勤務など、過酷な労働を強いるブラック企業への集中的な取り締まりを実施すると聞いております。　市では、その企業がいわゆる若者の使い捨てを行っているかなどの労働基準関係法令に違反しているかどうかの判断が難しく、また、立入調査等の権限はなく、任意の調査となるため、市といたしましては調査は行っていない状況でございます。　次に、市独自の若者就労支援対策の取り組みについてでございますが、なら若者サポートステーションを初め、奈良県及び関係機関と密に連絡を取り合っており、市役所内においても月１回の若年者就労支援のためのキャリアカウンセリングや就労マッチング事業などの独自の取り組みを行っているところでございます。また、雇用創出に向けては、若者の起業・創業支援や６次産業として若者たちを就農につなげるなどの施策により、雇用の創出や若者たちの定住を促進することができると考えております。　さらに、本年度は市内企業就業実態調査を予定しており、企業サイドとしてどのような人材を求めているかを把握するとともに、従業員の住居地の傾向を調べ、地元の人材の雇用率を把握するとともに、就業側、特に若年層のその企業を選んだ理由等も調査し、前年に行った大学生の意識調査とあわせて若年者雇用の求職求人の実態を把握し、今後の若者の雇用対策につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（東井素生君）　白川議員の御質問に自席よりお答え申し上げます。　県立奈良病院跡地利用につきまして、都市計画マスタープランに照らしての位置づけはどのようになっているのかについてでございますが、現在、都市計画マスタープランの改定作業を進めているところでございまして、作業状況といたしましては、全体構想と地域別構想で構成してございます計画書のうち、全体構想の取りまとめを行っているところでございます。また、あわせて地域別構想策定のため、公募市民による地域別ワークショップを２回開催し、地域の方々の御意見を幅広く取り入れたマスタープランとなるよう取り組んでもございます。　議員御質問の県立奈良病院跡地につきましては、県が策定する跡地利用に係る基本計画を踏まえてでございますが、基本的な考え方といたしましては、交通アクセスを確保し、身近で充実した医療福祉施設の導入、そしてこれらの施設と周辺の生活環境の調和が図られた地域としての位置づけが妥当であると、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　危機管理監。 ◎危機管理監（酒井孝師君）　２問目は自席よりお答えさせていただきます。　災害対策の面からどうとらえているかについてでございますが、昨今、気象の急激な変化により、全国各地で記録的な大雨が発生しており、奈良市におきましても局地的な大雨で道路の冠水等が発生しております。　大雨が予想される場合は、奈良市の危機管理といたしましては、速やかに気象情報等を収集し、ホームページ、ツイッターなどを通じまして市民の方々に遅滞なく、適時に情報を提供させていただいているところでございます。河川等によりますはんらんが予想される地域におきましては、洪水ハザードマップの配布や自主防災組織を通じましての避難場所の周知、あるいはまちかどトーク等を通じまして啓発をさせていただいているところでございます。　議員お述べの場所にありましては、大雨により避難勧告等が出された場合におきましては、速やかに六条小学校と近隣の市が指定します避難所を開設することとなっております。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　白川君。 ◆１２番（白川健太郎君）　３問目は主張とさせていただきます。　中小業者支援では、群馬県高崎市では商店版のリフォーム制度、まちなか商店リニューアル助成制度という制度を設け、店舗改装や備品の購入に必要な費用の一部を補助する制度を設け、利用者から大きな反響を呼んでいます。他の自治体での取り組み等を参考に地元業者への支援策を検討いただきたいと思います。　また、ブラック企業の問題ですが、若者の奈良市への定住促進という観点からも労働環境は大変重要な要素だと思います。若者が使い捨てにされることのないよう、関係各機関とも連携し合いながら実態を把握し、市としても対策を講ずるよう求めてまいりたいと思います。　病院問題では、現在の県立奈良病院周辺の住民の方からは、県立奈良病院があるからここに住んでいるなど、病院とまちが深く結びついている点は見逃してはならないと思います。跡地の利用には平松地域のまちづくりとして市に積極的にかかわってほしいという声がたくさん寄せられています。地域で子育てや介護等にかかわっている方の意見を十分に聞き、住民参加型でまちづくりが進められるよう、奈良市としても県任せになることなく、主張すべき点は主張し、進めていただきたいと思います。　また、雨水について、県の資料では30年確率降雨でピーク時の雨量が１時間当たり64ミリとされておりますが、果たしてこの根拠が妥当なのか、秋篠川との合流付近の水つきの心配はないのかなど、疑問に思う点も多々あります。この問題については、委員会等でも議論をしてまいりたいと思います。市としても独自にしっかり検討していただきたいと思います。　また、流域に暮らす市民の方の不安にこたえ、説明を行っていくとともに、県の設計を都度確認し、災害に至らぬよう指導も行っていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（土田敏朗君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度で打ち切り、明11日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定をいたします。　本日はこれで散会いたします。　　　午後４時21分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議長　　　　土田敏朗　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会副議長　　　高杉美根子　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　　道端孝治　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　　山本憲宥　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　　上原　雋...